雇用問題について

2009年8月12日

県労連書記長 田口 朝光

 

1.県内の雇用状況

 

資料@ 雇用形態別労働者数 

雇用形態

97

02

07

08

09年(1-3

構成比(%)

増減率(%)

(万人)

(万人)

(万人)

(万人)

(万人)

97

02

07

8

091-3

08/97

09/08

@役員を除く雇用者(A+B)

4,963

4,891

5,120

5,159

5,086

100

100

100

100

100

103.9

98.6

  A正規職員・従業員

3,812

3,486

3,393

3,399

3,386

76.8

71.3

66.3

65.9

66.6

89.2

99.6

  B非正規の職員・従業員

1,152

1,406

1,726

1,760

1,699

23.2

28.7

33.7

34.1

33.4

152.8

96.5

    パート

638

700

829

821

798

55.4

49.8

48.0

46.6

47.0

128.7

97.2

    アルバイト

307

323

337

331

334

26.6

23.0

19.5

18.8

19.7

107.8

100.9

   派遣

-

39

121

140

116

0.0

2.8

7.0

8.0

6.8

359.0

82.9

   契約・その他

207

218

440

468

451

18.0

15.5

25.5

26.6

26.5

226.1

96.4

労働力調査より  ※増減率の08/97中で派遣の部分は08/02で算出している。

 

⇒ @08年までは非正規比率増大。089月のリーマンショク以降は、雇用労働者数が減少。その中でも非正規、特に派遣労働者が減少=派遣切り。「非正規=景気の調整弁」を数字で物語っている。A非正規内の派遣労働者の位置。08年で0.8%。派遣労働者は矛盾の集中点であるし、派遣労働法の抜本改善は重要。しかし、非正規全体の問題改善のためには均等待遇の実現、まともな仕事の創出などの総合的な対策も併せて必要。

 

□労働力調査(都道府県別) http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm

 

 

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

平成9年

(1997)

428

565

773

426

10

(1998)

435

555

769

430

11

(1999)

433

554

772

430

12

(2000)

428

555

771

425

13

(2001)

421

543

758

420

14

(2002)

412

532

732

412

15

(2003)

407

528

719

407

16

(2004)

402

515

724

408

17

(2005)

399

510

734

408

18

(2006)

398

519

731

406

19

(2007)

396

515

727

403

20

(2008)

390

499

721

397

    高知県はH21年1〜3月期で労働力人口は39万人。就業者37万人。完全失業者2万人。完全失業率5.1%となっている。

    H17年国調では、労働力人口は402千人。就業者37万人。完全失業者32千人。完全失業率7.9%となっている。

 

資料A 非正規労働者の雇い止めの状況

 

12

1

2

3

4

5

6

7

7/12

全  国

人数

85,012

124,802

157,806

192,061

207,381

216,408

223,243

229,170

2.70

 うち派遣

57,300

85,743

107,375

125,339

132,458

135,065

137,482

139,341

2.43

件数

1,415

1,806

2,316

2,968

3,253

3,536

3,716

3,841

2.71

 うち派遣

946

1,364

1,714

2,074

2,182

2,327

2,385

2,409

2.55

高  知

人数

103

173

183

377

576

577

577

621

6.03

 うち派遣

39

75

75

145

152

152

152

152

3.90

件数

9

12

14

18

22

22

22

23

2.56

 うち派遣

5

7

7

10

11

11

11

11

2.20

対象期間

10-3

10-3

10-3

10-3

10-6

10-6

10-9

10-9

 

厚労省調査

 

資料B 雇用調整助成金の届出受理状況

 

 

12月

1月

2月

4月

5月

6月

高知

大企業

0

566

946

917

785

573

中小企業

306

858

1,821

6,749

4,253

4,694

合計

306

1,424

2,767

7,666

5,038

5,267

全国

大企業

1,450

289,813

711,002

802,046

661,010

637,087

中小企業

7,423

589,801

1,154,790

1,732,807

1,677,981

1,745,844

合計

8,873

879,614

1,865,792

2,534,853

2,338,991

2,382,931

※中小企業緊急雇用安定助成金は従来の雇用調整助成金を見直し、平成20121日から創設された。

 

 

資料E 四国各県の大学進学状況

 

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

大学定員計  A

1,770

3,689

2,054

2,608

県内大学への進学者  B

558

2,166

773

1,195

  B/A

31.5

58.7

37.6

45.8

大学進学者  C

2,935

6,756

4,697

3,764

  B/C

19.0

32.1

16.5

31.7

H20年度「学校基本調査」より作成

 

⇒ 高卒者の就職で約600人が県外に出る。2年連続県外就職率が50%を超える。

  大学進学では約2400人が県外に出る。一方、県内の大学に県外から1200人程度入ってくる。差し引き1200人の流出。

    県内の4年制大学の場合、卒業生の約8割が県外に就職する。一方、県外の大学に進学した人の何割が県内に就職するのかは不明。

 

 

資料F 企業の倒産状況

 

2003

2005

2006

2007

2008

2009

1

2

3

4

5

6

7

1-7月計

08年比

全国

負債総額

10,267,882

6,703,458

5,500,583

5,727,948

12,291,953

838,991

1,229,155

1,078,241

521,949

539,884

477,116

371,001

5,056,337

41.1

倒産件数

15,466

12,998

13,245

14,091

15,646

1,360

1,318

1,537

1,329

1,203

1,422

1,386

9,555

61.1

高知

負債総額

 

22,010

46,697

25,552

19,994

300

1,571

2,024

294

219

1,137

1,154

6,699

33.5

倒産件数

 

73

100

87

78

6

11

6

3

3

10

12

51

65.4

全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)   東京商工リサーチ

 

資料G 高知県内倒産状況

 

20091

件数

総額

20085

件数

総額

1位

不動産業

66

220,740

不動産業

42

118,281

2位

製造業

233

138,007

サービス業他

218

115,799

3位

建設業

361

128,322

建設業

407

84,108

4位

金融・保険業

13

111,170

金融・保険業

8

72,700

5位

小売業

158

88,520

製造業

193

63,724

 

合計 

1,360

838,991

 合計

1,290

549,793

東京商工リサーチ

 

資料H 有効求人倍率の推移

 

H18年度

H19年度

H20年度

 

H21年度

増減

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

6-9

有効求人数(高知)

8,834

8,971

8,045

7,901

8,115

8,033

7,672

7,445

7,916

8,040

8,210

7,762

7,047

7,095

 

有効求職者数(高知)

18,375

17,861

17,538

17,662

17,725

17,268

16,294

15,468

16,553

17,488

19,265

21,164

20,710

20,539

 

有効求人倍率(高知)

0.48

0.50

0.46

0.48

0.47

0.45

0.44

0.43

0.43

0.40

0.39

0.40

0.37

0.38

-0.09

有効求人倍率(全国)

1.06

1.02

0.77

0.86

0.84

0.80

0.76

0.72

0.67

0.59

0.52

0.46

0.44

0.43

-0.41

完全失業率(全国)

4.1

3.8

4.1

4.2

4.0

3.7

3.9

4.4

4.1

4.4

4.8

5.0

5.20

5.40

 

厚労省調査

 

⇒  県内倒産のピークは負債総額で言えば07年(全国は08年)。09年も比較的低位で推移している。ただし、製造業の倒産が上位に出てきている。

   有効求人倍率の落ち込みも089月と096月の比較で全国が−0.41に対して、高知県は−0.09。高知県は今回の不況の影響も受けてはいるが、元々万年不況状態といえる。

 

 

 

2.行政の取り組み

 

1)政府の緊急雇用対策  

 

 

内            容

08年度

1次補正

@住宅あっせん(雇用促進住宅の活用)、離職後の寮利用を認める企業への助成(期間6ヶ月)。生活支援(労金による最大186円の住宅確保・生活支援のための貸付)。 A雇用調整助成金の拡充(中小企業2/3→4/5。6ヶ月未満者や新卒も対象等)。 B採用内定取り消し窓口の開設。

2次補正

@雇用創出基金4000億円(ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円。緊急雇用創出事業交付金1,500億円)。 A再就職支援(39歳までの長年フリーターを雇用の企業への助成等)700億円  B離職者訓練の強化(規模拡充、訓練期間中の生活保障給付制度の拡充)。

9年度

補正

@雇用保険非受給者の「訓練・生活支援給付金」。非正規労働者への雇用保険適用(雇用見込み1年以上→6ヶ月以上。就職困難者の60日分延長)1,700億円。雇用保険料引下げ(1.2%→0.8%)6,400億円。 A緊急雇用創出事業(基金)の積み増し3,000億円。

 

 

 

 

2)県の取り組み 

 

@平成21年度第1回高知県雇用対策本部会議を開催6月15日)

   資料 ⇒  http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151301/21gaiyou-dai1.html

   ※以下資料の一部

      雇用対策本部の概要  ⇒  http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151301/honbu.html

 

 

 

 

A「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出臨時特例基金事業」の平成21年度事業計画の一覧(高知県)

  ⇒ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151301/h21-kikinnjigyoukeikakusyo.html

 

 

 ※「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」の制度概要と全国の進捗状況

   ⇒  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/index.html

 

 

 

3)労働局の取り組み

 

@平成21年度高知労働局「雇用施策実施方針」  ⇒  http://www.kochi.plb.go.jp/press/press22.pdf

 

 

 

A高知労働局緊急雇用対策本部及び第2回会議の概要  ⇒ http://www.kochi.plb.go.jp/topics/topics162.pdf

 

 

 

B地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金

  ※有効求人倍率の低い都道府県を対象に実施。089月のリーマンショック以前からの対策。高知県の場合には、緊急雇用対策と併存する形になっている。

 

 ■事業概要  ⇒  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/index.html

 

 

 ■3事業の全国の実施状況  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/dl/chiiki-koyou04.pdf

新パッケージ事業

 

雇用創造実現事業

 

旧パッケージ事業

自治体名

開始年度

 

自治体名

開始年度

 

自治体名

開始年度

土佐町

19年度

 

安田町

20年度

 

四万十市

17年度

高知市

19年度

 

香南市

20年度

 

奈半利町

17年度

土佐清水市

19年度

 

土佐町

20年度

 

※18年度で募集は終了。

四万十町

19年度

 

高知市

20年度

 

 

 

香南市

20年度

 

須崎市

20年度

 

 

 

黒潮町

20年度

 

四万十町

20年度

 

 

 

須崎市

20年度

 

黒潮町

20年度

 

 

 

安田町

20年度

 

土佐清水市

20年度

 

 

 

南国市

21年度

 

香美市

21年度

 

 

 

四万十市

21年度

 

南国市

21年度

 

 

 

香美市

21年度

 

梼原町

21年度

 

 

 

梼原町

21年度

 

四万十市

21年度

 

 

 

本山町

21年度

 

 

 

 

 

 

 

 

C国の緊急雇用対策

  事業主用 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html

 

  求職者用 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/naitei/index.html

 

 

 ⇒ 国、県、市町村の各種の雇用創出事業が実際にどれほどの雇用創出効果を上げるのかの検証が必要。

   特に、長期の安定的な雇用の創出につながっていくのかどうか。

 

 ⇒ また、一方で安易な非正規切り、正職員のリストラ解雇の防止が有効に行われているのかも検証が必要。