福祉保育労　前回比１５０％の現勢で大会
３年で業界１５％の組織めざす

　福祉保育労の第２６回定期大会が、６月２９日高知城ホールで開催されました。
　前回大会比１５０％、３５６名の組織で迎えた大会は活気のあるものとなりました。

　大会には県労連から田口書記長が参加し、対経営に対する３つの視点（�@理念型経営、�A分母型経営、�B労使協働・患者住民参加の視点を求める）と県政課題と真正面から向き合う県労連の理念について訴えました。
　また、組織拡大については「今年度は『紛争解決型から組織確立型の相談活動』を掲げ労働相談センターの専任化をはかり成果を挙げてきた。さらに来年度は、福祉保育労に学び、『１人から組織へ』の視点を中心に据える」と表明しました。

　福祉保育労は２００８年度からの３ヵ年で福祉保育関係労働者の１５％の組織化（６４７名組織への到達）を通して、自治体との直接交渉ができる業種別組織の確立をめざします。
　昨年度はその準備年の位置づけでしたが、各職場での過半数組織の確立、未組織の組織化では２つの組合の結成（小さく生んで大きく育てる−一人の労働相談からやがて大きな組織の確立をめざす）を通じて大きな前進を達成しました。
　また、経営者を巻き込んだ業界政策で大きな共同を作り出してきました。
　県労連運動と組織の牽引車としての役割が期待されます。

　６月２１・２２日（土・日）の二日間、鳥取市で「第４回働くもののいのちと健康を守る中国ブロックセミナー」が行われました。高知から、いや四国から唯一参加しましたので、その報告をします。

　基調講演は、働くもののいのちと健康を守る全国センター理事の佐々木昭三さん。演題は、『「心の健康作り」のために』です。

 　今、１０年連続で自殺者が３万人を超える状態が続いています。働き盛りの３０歳代や年金生活の高齢者に自殺が増えているのが特徴です。この解決は国民的課題であり、職場の中心課題であるとの指摘がまずありました。

　人の心が健康であるためには、職場・家族・地域社会・政治などを含めて「社会」が健康であることが求められるとのお話には、そのりと思いました。
　（高知県教組　畑山和則）



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高知県労働組合連合会と高知自治体労働組合総連合が合同で、「三位一体改革」によって縮減された地方財政、地方財政健全化法や憲法問題に関して要請と懇談を5月7日（水）の県知事との懇談を皮切りにスタートし、6月27日（金）の土佐市長との懇談で、全自治体での懇談を終了しました。

懇談にあったては、首長はじめ副首長・担当職員の方々には丁寧な対応をいただきました。懇談の中では、「ナショナルミニマムを達成するために頑張ってきたが、地方交付税なくして地方はなんともならんと思う。国には地方交付税だけでなく、東京一極集中を改める構造的改革こそ必要だ。」との話がされましたが、各自治体として本当に血のにじむような努力をしていることが実らない実情を伺うことができました。また、後期高齢者医療制度に関しては、どこの自治体からも、制度見直しや、廃止への意見が出されると同時に、この間の医療や社会保障政策に対する不満が出されました。

板原市長は「土佐市の財政は大きなハード事業をやってこなかった関係で比較的ましな方。しかし、問題は市民の生活。それが成り立つような将来の見通しが大切」、また、「いののハローワーク管内の有効求人倍率は、０．１９倍と特に厳しい。６月議会でも企業誘致の条例を整備した」「施設園芸は原油高で大きな影響を受けている。大学などと連携して代替エネルギーの開発に力を入れている」「農産物の中でもしょうがや文旦はブランド化や１．５次産業化で比較的順調」と述べました。
　公立保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営を社会福祉事業団（市の出資で今後設立予定）への運営委託についても、単なる行革の観点ではなく公的な役割と責任を果しつつ、安定的な雇用を確保するという立場を強調。特に、事業の成功のためにも「理念を持った人物が必要」と述べました。
　９月新築完成予定の市民病院については、「職員を含む関係者の努力で新築までこぎ着けた。医師不足の中で厳しい側面もあるが、今後の努力に期待したい」と述べました。
　県労連からは「急性期病院として市民病院だけで黒字を出そうという観点では無理がある。高知大学医学部との連携は勿論、急性期病院や地元医師会との連携、在宅とのつながりを強化することが重要。その位置づけの中で市の財政負担の範囲も明確になり、役割発揮ができる」と指摘しました。
　憲法問題について板原市長は、「現行の憲法には良いことが書いてある。法律で対応できることも有り、私自身は変える必要があるとはあまり思わない」と述べ、道州制については「やがて必要にはなるだろうが、国の付け回し的ないまの議論の流れには疑問がある」と述べました。

　⇒　記　事

６月１４日、いの健センター、過労死弁護団などの共催で「過労死１１０番」が取り組まれました。
　弁護士４人、労組役員３人、医療関係者１人が相談に応じました。県労連からは樫原労働相談センター長が参加しました。　談件数は５件。内訳は労災申請の手続き３件（通勤災害２件、業務上のケガ１件）、高血圧症での労災申請（整理解雇された男性）１件、その他１件（生活苦の訴え）でした。
　今後も相談活動を続けていくことにしています。

　要請に対し浜田副部長からは「一段階化して救済が低くなるのか」「運用してみないと分からない」「救済率が低くなるのは想定の話」「運用の中で意見を出していける」「国会に上程され、政治の世界の問題となっている」など、廃止の対象となっている基金支部の立場とは考えられない、きわめて消極的な回答が続きました。
　浜田副部長の回答に、出席した組合代表からは、支部審査会での救済率と比べて中央での救済率が低い事実を示し「中央だけの一段階になると、被災者は訴えにくくなる」「救済率が低いから一段階化といいながら（救済率が高い）支部を廃止することには矛盾がある」「欧米と違い公務災害の証明は被災者がしなければならない。その証明のためには、現場により近いところに審査会をおく必要がある」「誰のための制度なのか考えてほしい。関係機関としてその役割を認識して声を上げてほしい」と、被災者の権利を守る立場から、基金支部に積極的な対応を求め、切実な訴えが行われました。
　全国でも基金支部に対して同様の申し入れが行われている情報は高知県支部としても把握しており「この問題が全国の問題となっている」との認識を示しました。
　「共同出資者たる支部の意見を聞かずに進めることはおかしいのでは」との問いかけに「いわれるとおり」と答え、今日の要請は本部に伝えることを約束しました。（高知自治労連：杉村浩司）

　⇒　要請文書

　全労連が提起する第２次最賃デーの５月３０日、高知県労連は午前中宣伝カーを高知市内に走らせるとともに、ハローワーク前で宣伝行動を行いました。
　宣伝カーは県労連と高知一般で運行。
　県労連カーは高橋委員長、樫原副委員長、田口書記長で運行。「今年は最賃の大幅引き上げのチャンスの年。大幅引き上げを実現し、格差と貧困を撲滅し、ワーキングプアーをなくそう」と訴えました。サティー前では、高橋委員長がマイクを握り、訴えました。
　高知一般カーは、前田委員長と山崎書記長が運行。
　１１時からはハローワーク前で宮地副委員長も加わり、求職に来ている人たちにビラを配り、ハンドマイクで訴えを行いました。
　中には、「時給１０００円？良いですね。署名があれば、させてください」という人もいました。

５月３日、憲法会議の主催で「輝け日本国憲法！５・３県民のつどい」が開かれ、会場の高知市・カルポートには４５０名の参加者が詰めかけました。
　早稲田大学の水島朝穂教授が「憲法とは何かを改めて問う−日本国憲法施行６１年の日に土佐から−」と題して講演を行いました。

　水島教授は、「“私はゆるぎない護憲派”の集会では話をしないことにしている。その対極は“ゆるぎない改憲派”。そのあいだの“ゆるぎある”人たちの気持ちをどう動かすかが大切」と切り出し、「情緒的（なんとなく）改憲派の人たちも、そもそも憲法とはどういう性質のものかから話しをすると、“憲法って大切なものなのですね”となる」と話しを進めました。

　ずばり、「憲法とは権力者を拘束し、制限する規範である」と指摘。
　「憲法とは国民みんなで守りましょうという普通の法律とは違う」「憲法には国家がやってはいけないことが書き込まれている」「憲法の遵守義務があるのは権力者。国民ではない」と。
　「だから、自衛隊を海外に派兵したい、アメリカと一緒に戦争ができるようにしたいと、今まで憲法上の制約でできなかったことを“規制緩和”してできるようにするのが改憲の本質である」と。
　「名古屋高裁のイラク空自・違憲判決を“そんなの関係ねエ”とか“退職して暇ができたら読んでみますよ”と自衛隊幹部や大臣が言うのは言語道断、憲法（遵守義務）違反」「しかしこれも憲法９条があるから。無視しているようで実は気になる。後ろめたさがある」と分析。
　水島教授は「憲法は二度翻訳された」と「押し付け憲法」論をチクリと批判。「マッカーサー憲法が日本語に訳され日本国憲法になったと言うが、実はその前に翻訳（日本語から英語に）されていた。それは憲法研究会の鈴木安蔵の草案。それをもとにＧＨＱは原案を書いた。その鈴木安蔵はこの土佐の自由民権の思想家である植木枝盛の国権案を参考にしていた」と紹介。「植木の草案は、日本国憲法をも突き抜けたもの」と高く評価しました。
　さいごに水島氏は、「植木枝盛が生まれ国権案を書いたこの土佐から植木の思想が生かされた憲法の精神を擁護し、発展させる運動が更に広がることを期待します」と結びました。

「最賃？とても健康で文化的な生活なんか送れない」「Ｎo Money No Life！お金がない状況は、生きる喜びを奪っていく。映画、読書、友達づきあい・・・」「お腹なんて空かなければ良いのに、と思えてくる」「ストーブで調理する毎日。鍋底にこびりついたカレーにだし汁と賞味期限切れのうどんを入れ調理」・・・。最賃体験発表会が２５日行われました。この日は、体験者７名のうち４名が参加。次々に悲惨な生活体験を告白、最賃の憲法違反の実態を身をもって告発しました。
　
　続いて最賃と生保の討論会。出席要請した労働局は、出席を拒否。
　四万十市福祉事務所のケースワーカーの二宮さんは、生活保護の次の条文をまず紹介。
　第１条　この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
　第３条　この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
　続いて高知市内、持ち家の在住者。４５歳で最賃額（６２２円×８時間×２２日）の賃金労働者を想定。（この労働者が、生活保護費をもらえれば、最賃は生保を下回るということになります）
　　保護基準額は　７４，２６０円・・・・Ａ
　　収入認定額は　６１，６３８円・・・・Ｂ
　　生活保護費＝Ａ−Ｂ＝１２，６２２円　
　と試算しました。これにアパート暮らしであれば住居費が、病気になれば医療費がプラスされます。
　県労連の高橋委員長は、最賃闘争での高知県労連の先進的な取り組みを紹介。また、生活保護基準を下回る最賃額を労働者に押し付けることは、憲法２５条違反だときびしく批判しました。
　閉会のあいさつで田口書記長は、７月の改定最賃法の施行後に再度討論会を実施する。最賃委員の不当任命も審査請求している。裁判も提起し徹底的に闘う、最賃闘争はこれからが本番と協力を呼びかけました。

とにかく年記者組合が元気です。県労連書記局に居を構え、ワイワイ・がやがや。この日は、県本部四役会議。この日の話題は、４月１６日に結成された春野支部。４月１０日の香南支部の結成に続き県下９つ目の支部。７月の県本部大会まで８００名に達する勢い。
　 後期高齢者医療制度に対する怒り、年金記録問題の先延ばしに加え年金天引きの横行・・・怒りは収まりません。それを運動に変える力が、支部活動。竹村組合長は、今年の中央メーデーでも決意表明します。

「寿命まで天引きされる高齢者」　時事川柳（読売新聞）

荒木室長は、均等室の仕事について「以前は男女の雇用機会の均等が切り口であったが、いまは業務が広がり育児休業、セクハラ、パート労働など多岐にわたっている。雇用の均等と言う点では男女の別なく、男性の相談者も増えている。均等室にも男性職員が勤務している」と紹介。
　また、高知の女性の働き方の特徴として、全国と比較して労働力率が高く、結婚・出産の時期にも仕事をやめない傾向にある。また、正職員の比率が全国より高く、それが男女の賃金格差の小ささに反映しているのではないか、と紹介しました。
　荒木室長は、今回の改正の概要である、�@労働条件の文書交付・説明義務、�A均衡のとれた待遇の確保の促進、�B通常の労働者への転換の促進、�C苦情処理・紛争解決援制度の整備の４点について詳しく説明しました。
　そして、今回の改正はパート労働者の処遇改善の一歩であり、法改正の主旨と内容を事業所に周知徹底していると述べるとともに、労働組合への協力も求めました。

　参加者からは、「通常の労働者への転換の促進といっても、各事業所における現状が分かっていないと進まない。行政としての実態把握をお願いしたい」「非正規の労働者を増やさないような抜本的な措置をとってもらいたい」などの要望も出されました。
　パート労働法に続いて、労働者派遣法の抜本改正が課題です。また、臨時・契約･嘱託など雇用形態による差別の解消も大きな課題です。
　行政と労働組合との協力、そして事業所の理解と努力を促進することが重要です。そういう点でも、均等室長を講師に迎えての学習会は意義あるものでした。

　局側は従来県労連候補者の排除を正当化するために、「推薦制度は労働者一般の利益、すなわち公益の確保が目的であって、個々の労働団体の利益の実現を目的にするものではない」との立場を取ってきました。
　これに対して県労連側が、「定数を超える場合には、より良く労働者一般の利益、公益の実現ができる委員を客観的な基準によって選任すべきではないか」と質したのに対して加納課長は、「より良く労働者一般の利益ないし公益を実現する候補者を選ぶべきというのはその通り」と認めました。

　ついで、客観的な基準について「労働委員の経歴、労働審判員の経歴はどう評価するか」と質したのに対して「それらの経歴は公的なものであり、考慮すべき重要な要素である」と増田室長が認めました（県労連推薦の田口書記長は、両委員の経験者）。
　任命された５名に関して労働委員、審判員の経歴の有無を質したのに対しては、「私の記憶ではいなかったと思う」と増田室長が答えました。
　更に最低賃金審議会の委員暦についての評価を質したのに対して増田室長は、「重要な要素である」と明言することはせず、明確に答えませんでした。
　また、選任をする判断基準としては、推薦届け以外にはなく、独自調査はしていないと増田室長が答えました。
　また、推薦依頼をしたのは県労連と連合高知のみであること、役職に就いている組織の規模の大小は特段調べなかったことを明らかにしました。

　要は推薦届けしか判断材料はなく、それを予断なく局長、基準部長に提出し、賃金室長も加わり合議して、その結果を室長が成文化して局長が決裁した、という経過が明らかになりました。

　基準部長、局長との話し合いについては、検討の上県労連に連絡することになりました。

　報告の後、質問など活発な論議が行われましたが、県労連側から「使用者側、労働者側別々に学習会を持つだけではなく、労使、行政などが一堂に会した学習会などを企画してもらいたい。その際は、県労連としても大いに協力したい」と提案しました。

　⇒　４月２２日には、女性部主催で「パート労働法の学習会」を開催します。講師は。高知労働局の荒木治美雇用均等室長です。

　福田先生は、地域づくりの具体的視点では、地域にある宝物を大切にすることを強調。地域の技術、素材を生かす知恵が必要として、高知県内の世界ＮＯ１企業、日本ＮＯ１企業の例など紹介。その宝物の１つである日曜市については、生活市としてのあり方を失わないことが大切と強調、そこを基点に県内各地の観光地とつなげていくような取り組みを提唱しました。

　来月は、５月２１日（水）１０時から。

　秋の県交渉に向け、８月には集中学習日を２日間とり、政策の仕込みをみっちりと行います。
　また、ワーキンググループの立ち上げも決めました。

「“最賃１０００円？とても払えない。県労連は何を考えているんだ”、という声が会員さんの中にある」という民商県連の入江事務局長の話から今回の懇談になりました。
　県労連側は樫原副委員長、田口書記長以下７名。１５日の７時からの懇談に民商の会館に出かけました。民商側は小笠原会長、入江事務局長以下４名。
　まず、田口書記長が県労連の最賃闘争の概要を説明。最賃闘争は規制緩和・構造改革路線と対決する大きな柱ではあるが、中心課題の一つ。地域を守り、商店街の賑わいや中小企業の活力を盛り上げていく運動、中小企業対策の強化の運動と対をなすものであると説明。共通課題での共同を訴えました。
　県連側からは、今の中小業者のおかれている現状。従業員の労賃を確保するために自分の労賃を削っている現状、経営の難しさなどが出されました。
　これまで懇談もなく、お互いのことをあまりにも知らなかったという点で一致。考えの相違点については相互理解を深め、共通課題での共同行動も検討していくことなどが話し合われました。

堂々年金者組合！お城の夜空に

　
　今活きの良い年金者組合。組織も増え、“やかましい”ぐらい元気な会議。明日、１６日には春野で新支部誕生です。
　写真は、丸の内緑地のお城祭りのぼんぼり。わずか５千円で、約１カ月ぐらいガッチリ宣伝。来年は、県労連も出すぞ〜ッ！

　高知県労連は、非正規の処遇改善と組織化を運動の大きな柱にしていますが、県労連の自治体臨時職員事態調査につづき、県国公、自治労連でも実態調査が行われています。
　4月10日に開催された労働相談講座のテーマは、「非正規の組織化」。県国公、自治労連から報告がありました。参加者は、11名でした。

　最初に県国公の中山事務局長が大要次の通り報告しました。
　「国公の職場では、「市場化テスト」などによる総人件費抑制で職員が減らされ、業務の民間委託が進んでいます。
　また、非正規職員においては正規職員とあまり変わらない仕事内容でも労働条件は劣悪であり、一時金、諸手当、諸権利がほとんど与えられておらず、月15日勤務の職員には社会保険もかけられていません。（月20日以上は社会保険あり）　さらに、人件費予算の制約があり雇用の継続が確保できません。
　ただ、通勤手当は組合の粘り強い要求のすえ、2007年から1日上限350円支給を導入させました。まだまだ低い支給額ですが今後も大幅アップの要求を続けていきます。
　全労働では4月10日時点で、非正規職員を12名組織しています。」
　
　続いて自治労連の高石さんから、自治体非正規労働者の実態が報告されました。
　「雇い止めと再雇用の繰り返しでいつ仕事が無くなるかと不安定な状況におかれている。しかし実質は継続雇用になっている。一時的、季節的ではなく恒常的な業務に非正規職員が充てられているといえる。」

　今後は、この調査を元にして非正規の処遇改善や組織化に力を入れていく計画です。

医労連・金子　竜太　
賃生活」が終わりました。ホッとしました。しかし結果は予算94,857円を大幅に超える118,322円という結果に。
23,465円の超過です。

終わってみての感想は、この賃金では憲法第25条でいう「健康で文化的な生活」は送れない、ということです。人それぞれ価値観の相違はあるとおもいますが大半の人がそう感じるのではないでしょうか。
　まず「健康」ではいられないのではないかと思います。今回は1ヶ月の体験でしたが、これを継続してやるとなると自分でも健康でいられる自信がありません。実際仕事中にフラフラする事もありました。理由は「食事」を制限するからです。　朝食は当然のように摂らず、３食通して栄養が不足している、または偏っているからです。ここで気づいた事は、炭水化物が異常に多いということです。私の場合、ラーメン・うどん・納豆ご飯が多かったです。安いし手軽で腹もふくれるというのが理由です。貧困層ほど太っているということを聞いたことがあります。一概には言えませんが、もしそうだとすれば偏食によってバランスのとれた食生活が送れない結果ではないかと感じます。
　次に「文化的」であったかどうかです。私はこの間、飲み会に誘って頂いたり車でドライブに行ったり結構楽しみもありました。しかしそのせいもあり最賃予算を結果的に超えてしまったことは確かです。知り合いとの付き合いや趣味や結婚（願望）などを生活から取り除くとするならば、まさにそれはただ生活をしているだけであって、そこには何の楽しみも生きがいも無いのではないでしょうか。

　地方最低賃金審議会の委員（４月から１年の任期）の任命が３月末に迫った２５日、高知県労連は委員の公平任命（県労連排除をやめよ！）を求めて労働局に申入れをしました。
　労働局は増田賃金室長、加納監督課長等３名が対応、県労連からは樫原、岡原副委員長、田口書記長等７名が出席しました。
　局側は、「任命は総合判断」「委員は特定の労働団体の利益を代表するものではなく労働者一般の利益を代表するもの」との答弁に終始しました。
　県労連側からは、「そのことは労働委員会の委員任命問題で当時の県幹部が繰り返していたことと同じ」「現在は、労働委員会の委員選任では、労働団体別の組織人員のみが基準。現実的に論破されている」「労働団体別の構成比率に応じた委員選任は、労働審判委員の任命で現に最高裁が行っている」「当初、県や使用者団体が懸念した混乱は何らないし、それなりの役割を果たしていると自負をしている」と主張しました。
　任命までの間に、基準部長との話し合いを局として検討することで分かれました。

　今後も世論に訴えながら、会社側との話し合いを続けていく計画です。

　これに対して、県教委の白川小中学校課長は、「子どもの成長を願う気持ちはみなさんと同じ」「テストの結果を受け、指導改善の方向性を具体的に打ち出していく」と数学の事例で説明、理解を求めました。

　フロアーからは、「学テは行政施策の問題点を把握するために限定すべき。子どもたちに強制すべきではないし、全員にやらせるべきものではない」という声や「学校現場できちんとした説明がなされなかった」と非民主的な実施方法への批判も出されました。

　保護者代表のシンポジストの浜田さんは、「子どもの到達状況や生活状態の把握は、先生が子どもとの触れあいを増やし、信頼関係を築く中でやってもらいたい。先生が忙しすぎるのであれば、数も増やすべき」と結びました。

　子連として、行政側を交えてのシンポを開催したのは初めてであり、行政の参加を評価すると同時に、意見交換を通じて中止へ向けた合意を形成していく方針です。

シンポジストは高知新聞社社会部の芝野祐輔記者、県の川内敦文医療薬務課課長、高知県農民組合木章人副会長、高知自治体労連の筒井敬二委員長。コーディネーターは、田口朝光県労連書記長。

　柴野記者は、嶺北支社での取材経験を通して、中山間での足の問題や水道普及率の低さなど水の確保などの重要性を指摘、中山間に暮らす楽しさにも触れました。

　川内課長は、地域医療の困難性について危惧の念を表明し、県として地域医療を支えるために医師確保などの支援策を講じていることを説明。次期の医療計画では、地域ごとの懇談会なども計画していることを紹介し、「地域でどのような医療を望むのか、どうしたらよいのか積極的に意見を出してもらいたい」と計画への住民参加を呼びかけました。

　農民組合の青木副組合長は、ＪＡ土佐くろしおの取り組みなどを紹介。ＪＡの直接雇用を含め、シシトウのパック詰め作業など1000人前後の雇用が農業で生まれていると指摘。　農産物の１．５次産業化の困難性に言及するとともに、ＪＡの直販所で魚を売るなど漁協との提携が行われていること、直販所が高齢者の生きがいにつながっているなど報告しました。

　自治労連の筒井委員長は、自治体役場や職員が、地域再生へ向けたコーディネーター役を果たしていくべきこと、来年に向け各団体が縦割りで取り組みを行うのではなくそれを地域で束ねる必要性を指摘、「このようなシンポを地域ごとで開催したい」と意気込みを語りました。

　シンポの後、梼原町産業振興課長の大崎光雄さんが、「梼原町の地域づくり」と題して約1時間講演しました。
　大崎さんは、梼原町の「健康の里作り」などのこれまでの取り組みを報告、3惚れ（仕事に惚れ、妻に惚れ、地域に惚れよ）の姿勢を強調しました。また、「梼原町がなくなってしまう」という危機感から立ち上がった若者の取り組みを紹介。若者が、地域を愛し、自信を持って地元で暮らせるような町づくりを熱く語りました。

　⇒　基調提案と基礎資料

○ハイヤー協会の楠瀬会長は、「労働者の賃金が生保や最賃を下回るようなことは、人間としてあってはならない」「値上げしたら売上が一時的に落ちるが、労働者の賃上げになるようにするのは当然」と答えました。

○商工会議所の溝渕専務理事とは、中心市街の活性化から商工業の振興まで幅広く懇談しました。

○高知市の雇用対策参事の林氏は、これまでの市の若者支援施策を説明。「有効求人倍率が低いとはいえ、就職者数が求人数を大きくしたまわっている」。ミスマッチの形態として職種間格差を指摘。「事務職0.1倍、営業職0.8倍ぐらいではないか。事務職希望者が多いが、求人がない。営業職は求人は多いが、敬遠されがち」「若者の対人関係能力の問題など一層のフォローが必要」と語りました。

　県労連では、5月１７日のシンポへ向けて、今回の懇談内容を踏まえ一定の政策を打ち出す予定です。

第22回中央委員会を開催！
貧困撲滅春闘スタート！

　高知県労連は、1月27日に第22回中央委員会を開催し、０８春闘の方針を確立しました。いよいよ、貧困撲滅春闘のスタートです。
　具体的な行動提起は、こちら。
　⇒　コンビには、郵便局の役割を担えるか？　大川村にはコンビには来ない！

　主催者あいさつに立った高橋委員長は、「昨年は偽装請負を告発し派遣社員を正規雇用にさせる運動や、不十分ではあるが最低低賃金の例年にない引き上げをかちとった。これらを確信にして、今年の春闘は地域再生を考えるシンポと若者雇用の間題を考えるシンポを開くなどして意気高くがんばっていく」、「この旗開きには尾崎知事も出席されているが、県労連は地域の経済、産業を振興する政策能力を高めて、県に働きかけていきたい」、とあいさつをしました。

　尾崎知事は「公約の“対話と実行”は、軽い気持ちで申し上げているつもりはありません。考えが違っても対話の門は閉ざさない。そういう意味では、私の出席がそんなに珍しいことでしょうか」とのべました。

また、「高知県の雇用環境は依然厳しいものがあります。高知県の発展には、効率を追求して〃勝ち組み"を伸ばすのではなく地域の声を聞いて、成長の芽を大事にする対話を重視して、地域雇用、経済の振興をはかっていきたい」とのべました。

　この後、壇上で県労連の高橋委員長と尾崎知事、先の知事選挙をたたかった国松勝県労連前委員長、そして県議会で「野党宣言？」をしている共産党の塚地県議の４人で県政浮揚に力を合わせる決意を込めてかたい握手をしました。

参加者やマスコミ関係者からの多くのフラッシュをあびました。