高知県労連と高知県国公は12月26日、地方分権改革推進委員会の第２次勧告を受けて高知県企画部地方分権課へ申入れを行い、意見を交換しました。
　県労連、県国公、自治労連から７名が参加。県側は松尾課長以下５名が対応しました。
　申入れでは、県民、住民のサービスを確保する視点から国の出先機関の統廃合は行わないよう国に対して意見表明することを求めました。
　松尾課長は、「分権論議の中の国民サービスをどこが担うのかという義務付け、枠付けの論議は必要だと思う。しかし、国の出先機関の県への移管については『行革』との印象がぬぐえず、不十分であると感じる」「知事会を通じて意見は上げたい」と述べました。
　「推進課としては地域の実情にあったやり方、住民にとってベスト、ベターなやり方とは何かを中心にして仕事をしている」「そういう点で国、県、市町村行政の関係を考えている」「身近なサービスは住民の近いところで判断がされることが望ましい」との考えを表明しました。
　また、二重行政に関しては「同じ対象の仕事を国、県がやっていることだけをもって二重行政とはいえないのではないか。役割分担はできていると思うし、仕事をどこが担うことが住民にとって好ましいかの論議を十分する必要がある」と述べました。
　更に、財源問題では「3次勧告で触れられるとのことだが、権限と財源の移譲がなければいけない。財源も単なる移譲ではなく、交付税的な要素の拡充が必要」と指摘しました。
　県労連側からは、「ナショナルミニマムの確保と地方の独自性の発揮とが統一される必要がある」「まずは地域を維持し発展させるために必要なサービスとは何かの論議を先行させ、そこをどこがどのように担うのかの論議に入る必要がある。そうしないと三位一体改革の二の舞になる」「県が進めている産業振興計画の論議に国の出先機関も巻き込む工夫をすべきではないか」と意見表明しました。
　県労連側から今後計画するシンポジウムへの参加や引き続く意見交換を申入れ、懇談を終わりました。

高知県労連と高知一般労組は19日、県立幡多けんみん病院の清掃部門の外部委託問題で、県公営企業局県立病院課に申入れを行いました。県労連からは田口書記長が参加しました。また、現場の労働者2名も参加し実情を訴えました。
　県立幡多けんみん病院は1999年の開設時から、清掃業務を単年度ごとの一般競争入札で民間業者に委託しています。
　一般競争入札による価格の引き下げ競争が厳しくなる中、2005年、2006年度は県外のN社が落札。2006年度はしかもK社に（まる投げ）再委託していました。労働者の時間給は10 年前750 円だったものが630 円と大きく引き下げられました。さらに、不払い残業も横行する事態となっていました。
　その後、県内業者が受託しましたが、県予算は前年度実績が基本になるため、その後もＮ社の設定した価格が影響し、予定価格、落札価格ともに低位で推移しています。
　労働者は高知一般に結集し下請け業者と交渉し、一部改善を勝ち取ってきたものの低落札価格が足かせになり、サービス残業の解消もできていません。
　そこで、この日は入札制度の改善（賃金部分での不当な競争ができないよう）、仕様書の改善（必要な人員が確保されるよう）を病院課に要請しました。
　彼末課長は、「政府の入札制度の基準に沿ってやっているので限界がある」としながらも、「お話しのあった実情は分かるので検討したい」と答えました。
　また、受託業者が変更になっても労働者の雇用が引き継がれるよう業者を指導するよう強く求めました。これに対しては、「業者を指導することは出来ない」としながらも、「皆さんの努力で病院のメンテナンスが出来ている。サービスの質が保たれることは重要。経験を積んだ事情の分かった人が継続雇用されることの重要性は理解できる」と前向きな姿勢を示しました。
　 組合員は、「サービスの質を低下させないために自主的に朝早くから出てきてサービス労働をしている。努力は惜しまない。それがもう少し報われるようにしてほしい」と訴えました。

全労連四国地区協議会の第８９回会議が、１２月１９日高知で開催されました。

　日亜化学の闘いの報告、この間の労働相談の特徴、緊急の雇用対策、秋闘の取組みの交流などを行いました。

　続いて０９春闘の取り組みについて討議。１月１７日、１８日のオルグ養成講座（高松開催）、３月３日の四国総行動（高松）などの打合せを行うと同時に、各県での春闘の取り組みについて意見交換をしました。

　また、郵産労高知支部からから「深夜勤裁判」の支援と「郵政民営化見直し」運動への支援要請がありました。さらに、高知一般からは毎日広告社の解雇事件について、四国各県の支社への要請行動などの支援要請があり、いずれも地区協として支援することを確認しました。

　次回は２月４日に愛媛で開催されます。

　１２月１８日、国民大運動と高教組は連名で高校生の内定取り消し問題等で県教委高等学校課へ申入れを行いました。高知県労連からは田口書記長が参加しました。
　県労連としては12月9日の労働局への申入れに続くものです。
　文部科学省の調査(16日発表)によると来春卒業予定の高校生の就職内定率（10月末現在）は全国平均で66.8％と、前年同期比で0.6ポイント下落しました。
　高知県の内定率は10月末現在で63.0％と過去10年の中では最も良い結果となっています。しかし、全国平均と比べると3.8ポイント低くなっており、雇用の場の確保と内定取り消しの事態防止を求めたものです。
　これに対して高等学校課は12月17日に各校長宛に「緊急雇用対策」の指示を出したことを明らかにしました。それには県下の各事業所訪問を更に継続強化することなどが盛り込まれています。
　今年春の高卒者の52％が県外企業に就職するという事態を受け、県内求人の早期提出、就職先の開拓などを県、教育委員会、労働局一体で経済界にも協力を求めながら進めてきましたが、景気悪化を受け更に強化するという姿勢を示しました。
　12月４には知事、教育長連名で経営者協会宛に「積極的な採用」を求める要請書も提出しています。
　内定取り消し問題では、「待ちの姿勢」「判明してからの対処」ではなく、取り消し防止を経営者に訴えるよう強く求めました。
　また、求人企業の中に派遣会社が含まれている問題では、派遣元企業（派遣会社）と派遣先企業との区別、派遣契約の不安定さなどを生徒や進路指導担当者に十分徹底することを求めました。
　更に、授業料滞納問題では機械的な対応にならないように求めるとともに、授業料の免除、奨学金制度の機動的かつ柔軟な適用、制度改善を求めました。

　１２月１８日（木）、高知県労連、自交総連高知地連は、今月８日から実施されている高知市地域のタクシー値上げに伴い、「値上げ分をタクシー労働者の賃金アップに！」のタクシー労働者むけ「お知らせビラ」と自交総連機関紙の配布行動を実施しました。
　高知市のＪＲ高知駅構内のビラ配布行動には、高知県労連からは、樫原正彦副委員長(労働相談センター長）、田口朝光書記長の２人、自交総連高知地連からは、横田春吉書記長が、そして、高知一般労組の仲間２人が応援にかけつけ連帯行動を展開しました。
　ＪＲ高知駅構内で客待ちをしていたタクシー労働者は、ビラと機関紙をこころよく受け取り、自らの運賃・賃金収入の低さに対する悩みや切実な生活実感を訴えてきました。また、今の会社で数年勤務しているが、いつまでたっても正規雇用にならないとの不満の声を漏らしてきました。聞き取りと対話では、「黙っていては、賃金改善や正規雇用される可能性は低いので自交総連に入って要求するのが一番の近道と」、ビラに書いてある連絡先を伝えるなど組合加入を積極的にすすめました。よく考えて連絡しますとの返事が返ってきています。組合加入に期待がもたれます。
　この日の聞き取りと対話では、運賃改定前と改定後の利用状況については、ほとんど変わりません。との声が寄せられました。行動参加者みんなで、引き続き、今回の運賃改訂を絶好のチャンスとしてとらえ、多くのタクシー労働者に知らせよう。労働組合（自交総連加入）などの宣伝行動を繰り広げていこう。との意思統一を行い、この日の宣伝行動を終了しました。

１２月１３、１４日の両日、全労連会館で、全労連女性部2009年春闘討論集会が開催され、１４日に行なわれた第２０回女性委員会で春闘スローガン、方針、春闘アピールが採択されました。
　参加者は傍聴も含めて延べ人数２０地方２５人、１１単産３２人でした。討論集会では柴田部長が主催者あいさつ、全労連から小田川事務局長のあいさつを受け、大西事務局長が、春闘方針案を提案しました。
　職場の実態報告として教育、保育、医療・介護、NTT（派遣労働者）から特別報告をしてもらい、討論を行いました。特別報告も含めて、３４人が発言しました。
　高知からは女性部事務局長の畑山佳代さんが参加、いつもの元気で高知の活動を報告しました。

後期高齢者差別医療制度保険料の５回目の年金天引きが行われた１２月１５日、必ず廃止に追い込もうと１２０人が高知市役所前に集まりました。
　集会の中で朝倉の前期高齢者の西村さんは、「友人に署名を頼むと掛かりつけの病院ロビーで署名を取り、帰りの商店街でも署名を取る。もう１２００筆以上集めてくれた。体に障るから無理せんといてと言うけれど、自分の生活が掛かっている。廃止しさせるしかないと必死だ」と報告。
　また、療養病床の廃止反対でも７，６００筆を県に提出。高齢者医療制度の廃止と療養病床を守る決意を固めました。
　集会後、シュプレヒコールをあげながら中央公園までパレードしました。

１２月１３日（土）〜１４日（日）に第２５回全労連青年部代表委員会が東京の全労連会館で開かれ、高知県労連青年部を代表して参加してきました。
　参加者は延べ３４人でした。書記長の野村昌弘氏から議案が提案され、この間の金融危機による経営危機を言い分けにした派遣・期間工の首切りや内定取り消しが大量に発生し、青年の雇用状態が急激に悪化していると述べました。
　その上で、「悩んでいる青年がいれば一緒にたたかう道＝労働組合に入る道を積極的に呼びかけて行き青年春闘に立ち上がろう！」と呼びかけました。
　２日目の全体討論では各県の取り組みや悩みなどが報告されました。まだまだ青年部自体が無い県も多く今後の取り組みが重要です。
　高知でも来年は青年部を確立するぞ、という固い決意を抱いて高知に帰りました（金子　竜太　県労連書記次長）

　１２月１３日、徳島県三加茂町農業者トレーニングセンターで国鉄闘争の勝利をめざす「人らしくフェスタin四国」が開催されました。
　この集会は、国労四国本部、建交労四国鉄道本部、国鉄闘争四国共闘会議の三者が主催したもので、四国各地の国鉄闘争を支援する労働組合、政党・団体から３７０名が参加しました。
　フェスタの第�T部は、３名のプロ歌手によるライブ演奏、講談師神田香織さんの公演、第�U部は四国闘争団水元さん（メッセージ）、全動労争議団西山順さん、北見闘争団の中野勇人さんの決意表明、ゲストによるリレートークなどがおこなわれました。
　第�U部の開会あいさつで建交労四国鉄道本部橋詰雅彦委員長は「今年７月１４日の南裁判長からの提案、翌１５日、冬柴国土交通大臣の発言など、解決に向けた新たな展開が見られるようになった。私たちはあくまでも、当事者が満足できる解決を求めて、裁判闘争と大衆行動を車の両輪として奮闘していきたい。四国から、政府・鉄道運輸機構が４者（国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団・全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団）と交渉のテーブルに着くことを強く訴える」と述べました。
　全動労争議団の西山さんは、「解雇撤回を求め続けて６０歳となった。国鉄分割・民営化が現在社会問題となっている非正規労働者問題の元になっており、絶対に負けるわけにはいかない。『雇用の確保、年金受給権の回復、解決金』の要求が実現するよう、全力を上げたい」と決意表明をおこないました。
　このフェスタには建交労県本部、同農林支部からも参加しました。

県労連の労働相談ホットラインが、１２日始まりました。全労連が呼びかけ、全国一斉に行われているもので、朝の９時を待ちかねていたように相談者が訪れ相談が始まりました。テレビ・カメラ３台が取材。続けて電話での相談も入ってきました。
　電話番号は、０１２０−３７８−０６０です。気軽に相談してください。

高知県労連は１２月９日、いま全国的に大きな社会問題となっている「派遣切り」「内定取り消し」問題などで高知労働局職業安定課との話し合いを行いました。労連からは高橋委員長、田口書記長ら９名、労働局からは岩川職業安定課長ら６名が出席しました。
　まず、派遣切り等の実態把握については、「県労連の指摘の通り厳しい雇用情勢であるとの認識の下に、各ハローワークを通じて実態把握に努めているが、派遣切りについては報告が上がっていない。ただし、期間従業員６１名の解雇の報告が上がっている。いわゆる２００９年問題（来年３月に製造業の派遣制限期間の３年に到達する企業が多く発生する）での派遣契約の解除については把握していない」、「１２月３日に派遣先、派遣元を集めたセミナーを開催し、適正な派遣労働の実施について周知した」という回答でした。
　しかし、６１人の中に労働契約が反復更新されたケースがあるかどうかの把握ができておらず、より詳しい実態把握を求めました。更に、その場合には「整理解雇の４要件」が適用されるのできびしく指導することもあわせて求めました。
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　１２月８日、自衛隊第１４施設中隊による行軍訓練（田野町から香我美町まで約３３キロ）にたいして、県労連、平和委員会、革新懇などでつくる「反対する市民の会」が行動をおこないました。

　早朝５時１５分に田野町道の駅に着くと、地元の人たちや高知自治労連、高知一般、高知県教組の代表など約５０人が集まっていました。

　平和委員会の和田忠明さんが自衛隊の行軍訓練の狙いと抗議行動の意義を述べ、参加者を激励しました。その後、安芸市役所前の抗議集会、安芸橋西詰めでの宣伝、ヤ・シーパーク、施設中隊施設前での宣伝行動をおこないました。

　行軍中には小銃を構えて歩く自衛隊員もあり、異様な姿でした。

　「『１２月８日』に始まった大戦で日本国民３１０万人、アジアで２０００万人の尊い命が奪われた。今日は、『再び戦争をしない』と誓う日であるにもかかわらず、小銃を抱えて行軍訓練することは許せない！」とマイクやビラで宣伝をしました。

　写真上　田野町を出発する自衛隊　　　下　安芸橋西詰めでの抗議行動

１２月県議会の一般質問初日の８日、教育の充実を求める父母や教育関係者が、県議会前に集まりました。
　教育環境の整備や小学校の統廃合、高校の学区制撤廃問題、学テ問題など教育への関心が高まる中、私学助成の拡充を求める署名とあわせ７５、０５２筆もの思いのこもった署名が積み上げられました。
　昨年の県議会への請願は、わずか１票の差で否決されましたが、今年こそという思いを込めて集会後、議会議長や各会派へ請願の採択や紹介議員になってほしいと要望して回りました。
　署名は明日、議会に提出します。

１２月６日に高知県労連は０９春闘討論集会を高知城ホールで開催し、組合員５０名が参加しました。
　開会のあいさつで樫原副委員長は、「労働相談センターに派遣労働者をはじめ多くの相談が寄せられている。不当な首切りを許さず、０９春闘では正規化の大きな流れを作っていこう」と呼びかけました。
　 続いて、高知大学人文学部の鈴木啓之教授が、「高知の地域再生を考える」と題して講演。
　 資本主義の経済法則として都市に産業が集中し、地方は放っておけば衰退することになる。そのむき出しの資本主義を修正することが必要。高知は、高齢化が進み、産業集積も弱い。新たな事業を起こす投資力も弱い。
　 そういう中でどう高知県を再生するのか。外来型ではなく、内発型の振興が必要。それには、人材が必要。起業家精神を持ったリーダー、コーディネーター、マネージャーをどう育てるのか。そのためには早急に成果を求めるのではなく、過程を大切にすることが大切。NPO的にそういう人材が、地域で仕事を作り社会運動をしていくことが大切。労働組合もその先頭に立ってほしい、と労働組合への期待を述べました。
　 休憩の後、田口書記長が０９春闘方針の１次案を提案。この間の県政課題を真正面からとらえた運動を０９春闘で更に具体化することを提案。若者雇用問題では、民間、公務の非正規の処遇改善、組織化に本格的に着手をする。各地域労連を軸にした地域再生のシンポ、懇談会、学習会を行う。もう１つの柱として自治体キャラバンを地域労連、産別一体で成功させる、事などを提起しました。
　 それを受け、組織拡大、職場闘争、地域運動の３つのテーマで、１０名が発言しました。組織拡大では大いに奮闘している福祉保育労と年金者組合が、「陽気な競争」を「宣言」。高知一般も非正規労働者の処遇改善、組織化を決意。自治労連はこの秋の組織拡大での単組オルグの取組みを報告し、来春の組織集会の開催などで組織拡大の飛躍を作り出す決意を表明しました。
　 職場運動では、医労連から精華園労組での非正規の正規化の経験、共済を活用した組織化の取組みが報告されました。特殊製鋼所労組は、この間の不況の影響による受注減が生じている中で一時金闘争で奮闘した報告と０９春闘で頑張る決意が語られました。郵産労からは、メールで連絡を取り契約職員を組織化した経験が報告され、また、０９春闘では郵政の民営化見直しの地域運動を県労連に結集してすすめる決意が語られました。
　地域運動では、県教組委から柏島小学校の統廃合反対の取組みが報告され、勤評闘争の教訓に学び地域運動の組織者として奮闘する決意が語られました。県国公からは、国の出先機関の統廃合が「地方分権」の名によって進められようとしている現状の下、県労連の自治体キャラバン、地域運動に結集して大運動を起こしていく決意が述べられました。自治労連からは、この間の憲法闘争の貴重な教訓が語られ、０９春闘では給食祭りや公務労働を考えるつどいの計画が報告されました。
　田口書記長がまとめを行い、岡原副委員長が閉会あいさつと団結ガンバローを行いました。

　１２月５日（金）１３時３０分、高知県労連、母連、平和委員会、革新懇、地元自治体議員などの代表２０人が、香南市岸本の陸上自衛隊第１４施設中隊に、１２月８日予定の「銃装備・行軍」の中止を求める抗議行動を実施しました。
　自衛隊は、施設の門戸を閉ざし、鉄格子ごしに応対した自衛隊員は、身分も明かさず、各団体からの申し入れに対して不誠実・横柄な態度に終始し、「要請文」をいやいやながら受け取り、逃げるように施設内に駆け込んでいきました。
　「行軍」計画は、早朝、安芸郡田野町駅前を出発し、当該岸本駐屯地まで７０人〜８０人の自衛隊員が小銃を携帯し迷彩服、ヘルメットを着用し、実戦さながらに行進をするというものです。
　更に許せないのは１２月８日は、太平洋戦争を日本が米・英に対して仕掛けた反省すべき日に当たるということです。
　この日にあわせて意図的に「行軍」を行うとは、平和を願う国民感情を逆なでし、戦争を美化するものに他ならず、断固許すことはできません。
　抗議行動の締めくくりに、自衛隊施設にむけて、「行軍」の中止を求め「自衛隊は、誠実な対応を行え」、「住民と十分な話し合いを行え」のシュフレヒコールで、強く抗議を行いました。
　１２月８日には、各団体、地元議員などで、「行軍」の出発地から自衛隊施設までの終着地までの間で、抗議行動を行います。多数みなさんの行動参加も呼びかけています。

建交労四国鉄道本部の第10回定期大会が、11月29日高知市内の婦人会館で開催されました。県労連から田口書記長が激励のあいさつをしました。
　 国鉄分割民営化から２１年。２．１６の四国規模での初の共同集会の開催。１０・２４の４者４団体の中央集会の成功。東京高裁の南裁判長の提案を受け、来年こそ解決の年にするという意思統一をしました。
　また、所属組織を大きく越えて例年行っている春闘アンケートを更に広げて取り組むこと。「３つのＹＥＳ！３つのＮＯ！」（大幅賃上げにＹＥＳ！明るい職場にＹＥＳ！労働時間短縮にＹＥＳ！タダ働きはＮＯ！人減らしはＮＯ！第２基本給はＮＯ！）で組織の拡大を呼びかけることを確認しました。
　選ばれた執行部の方たちは次の通り。（敬称略）

全労連、国民春闘共闘共催の「０９国民春闘討論集会」が、１１月２７日、２８日と熱海市で開催され、全国から２２０人が参加し熱心な討論を繰り広げました。高知県労連からは田口書記長が参加しました。
　基調提案で全労連の小田川事務局長は、カジノ資本主義の失敗の「ツケ」を労働者・国民に押し付けさせず、財界・大企業の責任、アメリカに追随し新自由主義のカジノ経済を推進してきた自・公の政治的責任を追及することの重要性を強調しました。更に（バブル経済に依拠した）アメリカへの輸出依存経済から、雇用の正規化、医療福祉の充実などを中身とする内需中心型経済への転換の国民合意を築く０９春闘しようと呼びかけました。
　そのために労働組合が、農漁民、中小業者などの広範な運動を総結集させる要の役割を果たす責任の重要性を強調しました。

　 その後、埼玉大学経済学部の相沢幸悦教授が、「物価上昇、金融危機下での０９春闘をいかにたたかうか」と題して講演しました。
　相沢氏は、現在の金融危機は、住宅ローンと信用保証の証券化による住宅バブルの崩壊によるが、その損失の規模は欧米で５５０兆円にものぼり史上最悪。
　日本はアメリカのこのバブルに依存し、自動車などの輸出産業で景気を維持してきた。また、資金面でアメリカのバブルを演出してきた。
　この危機を乗り切るために今トヨタをはじめとする輸出大企業は、期間工、派遣労働者の首切りなど人件費削減に躍起となっている。これは一企業の行動としては「正しい」が、これをすべての企業がやっても日本の景気は良くならない。それどころか、需要が縮小しますます不景気に落ち込んでいく。まさに「合成の誤謬（個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとると、好ましくない結果が生じること）」。
　この大企業の行動を規制するためには、政治を良くして政府に内需主導型、福祉医療優先の政策を取らせることが必要であり、革新勢力の選挙での勝利が重要と強調しました。
　 特別報告として新聞労連、航空労組連、全商連から報告があり、春闘方針について論議しました。
　また、１日目の夜には緊急に、「派遣切り」などを許さない１２月から１月に掛けての雇用問題での大運動の意思統一を行いました。

※基調提案、講演の録音ＣＤ、資料のほしい方は県労連まで連絡ください。

　「過労死１１０番」が２２日に２４都道府県で行われました。
　高知県では過労死弁護団連絡会議と「いのちと健康を守る高知県センター」の主催で、午前１０時から午後３時間まで生協病院で実施されました。県労連・ろうどう相談センターからも樫原センター長、宮本副センター長の２名が参加しました。　 全国で５２件の相談が寄せられました。労災補償・(死亡または療養)の相談は１９件。うち自殺・精神疾患は１０件、脳・心臓疾患は三件でした。過労死予防・過重労働相談も１６件ありました。

２００８年高知県「はたらく女性の交流集会」が、１１月２４日、桟橋通りの「アスパルこうち」で開催され、９４名が参加しました。
　「守ろう９条！いかそう憲法！つくろう人間らしく働くルール！」が合言葉。
　サクソフォーン四重奏で開会。３０分あまりの生演奏で心をほぐし、講演で知を力に明日への英気を養いました。
　講演は、神戸女学院大学の石川康宏教授。
　 私たちの生活の背景にある政治の仕組みを分かりやすく、ユーモアを交えて話されました。
　国民の可処分所得は、９７年をピークに減少。その金額は１世帯月５万円にも。その膨大な金が、大企業に流れ２００兆円（資本金１０億円以上の企業）を超える内部留保となっている。「富と貧困の対立」を激化させた自公政権の構造改革路線の行き詰まりを解明しました。
　また、石川氏は最後に運動の展望にかかわり、運動を担う側にも注文を付けました。
　「レジメに書き込んでもあまり役に立たない。二度と見ないし、３日もたてば忘れるから。基本は独習。学習計画を立てて本を５冊買いなさい。全ページ読む必要はない。大人にとって本は、百科辞典。必要な時にめくれば良い。しかし、手元に本がないとそれは出来ない」「運動が進まないのは、進める側が勉強しないから。子どもは１日６時間勉強する。子どもに勉強しなさいと言う親は１日に３０分も学習しない」とチクリ。
　講演の後、各団体の運動交流を行い、刺激に富んだ学習会でした。

１１月２２日「高校入試『学区制』撤廃を考えるつどい」が高知城ホールで開かれ、７０名の父母や県民、教職員が参加し、熱心な討議が行われました。主催は子どもと教育を守る高知県連絡会と高知県国民教育研究所。
　
　つどいでは、中内洋さん（高知市Ｐ連・保護者）、金丸康雄さん（香川県・善通寺西高教員）、松尾浩子さん（新日本婦人の会・保護者）の３名のシンポジストがそれぞれの問題意識やとりくみを語りました。
　その中で、「関係にきちっとした説明がなされていない」、「猫の目行政で子どもも父母も混乱させられている」、「受験競争が激しくなり、高校の序列化がますます進む」、「行きたい高校に行く子も生まれるかもしれないが、行きたくない学校に行く子がそれ以上に増える」、「経済格差が教育格差につながる」、「高校そして教育と地域とのつながりを問い直す必要がある。高校とは何かが問われている」などの意見が出されました。
　
　フロアからも多くの発言がありました。「戦後、憲法や教育基本法の精神に基づき確立されてきた高校３原則（�@小学区制、�A男女共学、�B総合性）が、根本的に崩されようとしている」、「県は産業振興計画を立て地域の再生を目指しているが、教育委員会がやろうとしていることはそれと逆行し、地域を更に疲弊させるもの」、「議論が県民、父母などに開かれた形でなされていない。土佐の教育改革と逆方向に向かっている」、「序列化の次は、中山間の高校の廃止だ。そうなれば、地域は崩壊する」、「県や教育委員会は、中山間の学校にきちっとした支援策を取ってこなかった。中山間の高校でも大学受験にも不利にならないという状況にすべきだ。そうなれば多くの犠牲を払って高知市内の高校に行く必要はなくなる」、「教育委員会は現行制度では選択の自由がないというが、既に定員の６割が全県一区になっている」、「競争が激しくなれば、学力が向上すると言う特定の考えに立っている。早い時期から“自分を見限る“子どもが増え、教育は荒廃する」、「通学距離が伸び、時間がかかるようになり、その負担もあり退学率も増える」、「学テ対策という背景が明らかになってきた」等々様々な観点からの指摘がなされました。
 
　１１月１４日の国民大運動との交渉で中澤教育長は、「年内には結論を出したい」としており、教育委員会も認めるデメリット対策を示さないままの見切り発車が懸念されます。
　 情報を開示し、賛否含め、そして子どもの将来、地域の再生含めた総合的で慎重な論議が求められます。

　県労連カーが新しくなりました。
　労働相談センターの相談件数は、年間２００件を越えますが、このところの新傾向がＨＰを見ての相談、県労連カーを見ての相談がちょくちょくあること。
　現在、プロのアナウンサーに依頼して流しテープを作成中。宣伝、そしてオルグの手段として大活躍が期待されます。（写真は県労連カーと樫原労働相談センター長）

高知県労連は、若者雇用問題と地域再生を重要課題に位置づけ取り組んできました。
　「労働組合は古い」「時代遅れ」といった風潮がある中、労働組合、県労連の本当の姿を知ってもらう良い機会になりました。
　「チョと組合のイメージが変わった」と印象の好転換を作り出せたらと思います。
　県労連は、いま多様な宣伝活動に取り組んでいます。新聞広告もその一つ。ＨＰ、ブログ、メーリングサービス・・・。
　様々な方たちとの「緩やかな連帯」。コアな部分と緩やかな部分との融合。
　労働組合は「強くなければ生きていけない」。しかし、「柔軟でなければ生き残れない」。

　労働共済会の初級実務研修会が、11月16日、17日と全労連会館で開催され、こうち労働共済会から田口専務理事が参加しました。
　労働共済の助け合いの理念、それゆえの有利性（安い掛金で大きな給付。安全な資金管理）、そして制度内容の学習。申し込み、給付申請などの実務の研修が行われました。
　労働共済は結成２１年。この間６９億円の給付を行い、組合員の生活を支えてきました。
　そしてアメリカの金融自由化要求に沿った自主共済への政府の攻撃に抗するために、来年には労働共済と医労連、全教、自治労連共済などの産別共済が一緒になって全労連共済（１４０万）を発足させる準備が進んでいます。
　より大きな安心を作り出し、そして組織の強化、拡大の確かな手段として飛躍が期待されています。
　高知県労連は、昨年から労働相談センターを専任化して２００件を越える相談を受け付け、直接３０人を越える組織化を行いました。
　今年度は共済の有利性も活用して更なる組織拡大の飛躍をめざしています。
　また、加盟組合での共済の普及を通じより強い県労連を目指しています。

　⇒　こうち労働共済会
　

国民大運動の対県交渉が１１月１４日、行われました。
　午後１時から副知事交渉。十河副知事と２４名の課長が主席。
　午後３時１０分からは中澤教育長と各課長など合計１０数名が参加しました。
　国民大運動側からは、延べ４０数名が参加しました。

　 国民大運動では、県政課題と真正面から向き合う、県政課題を丸ごとらえた運動をすすめるという視点で要求作りをしてきました。
　そのために県の財政課長や地域づくり支援課長を招いての学習会、２日間にわたる夏期の集中学習会など６回にわたる学習会を積み重ねてきました。
　また、事前の各団体の交渉を積み上げ、副知事交渉、教育長交渉に臨みました。
　こういう点で、今回の交渉は、画期をなす交渉でした。 
　内容の点でも、県行政とがっぷり四つに組んだ話合いができ、多くの共通認識を築くことができました。
　「安全安心の高知ブランドの確立。そのための県独自の検査体制の強化、拡充」「若者雇用の創出。正規雇用化の促進」「地域医療の確保とその観点からの自治体病院のネットワーク化」「国保料滞納世帯の子どもへの短期保険証の交付の徹底」「少人数教育の効果の確認」などです。
　同時に、産業振興優先で医療、福祉の観点の弱さ、平和問題での県政としての視点と姿勢の弱さ。教育問題では、学テや高校学区制問題での認識や視点の違いが浮き彫りになりました。学校統廃合問題でも、地域の維持や再生の視点の欠如が明らかになり、地域づくり支援課等との連携の必要性を指摘しました。
　高知県は産業振興計画の中間とりまとめを今月に入り発表しました。来年１月まで県民から意見を求めることになっています。
　パブリックコメントを積極提起に提出し、引き続き県との詰めの話合いを重ね、私たちの要求や政策を県の施策や来年度予算に反映して行くことが重要です。
　夕方６時からは高知市役所前で「なくそう貧困、守ろう生活、かえよう政治」の県民集会を開催し、２５０名が参加。集会後、中央公園までデモ行進しました。　⇒ 対県要求書　　集会アピール

　「日亜化学の約束破りを許さず、青年の正規雇用を求める１１．９集会」が、１１月９日、日亜化学の地元阿南市のホテルで開催されました。
　昨年に続く2回目で、全国から５５０人が集まり、熱気に包まれました。
　全労連の小田川事務局長が主催者あいさつ、日本共産党からは小池参議院議員、日比参議院議員が激励のあいさつを行いました。全労連四国地区協を代表して高橋高知県労連委員長が激励の挨拶をしました。
　日亜化学は直接雇用の労使合意（2006年11月。県が仲介）を反故にし、偽装請負を告発したJMIU組合員を職場から放逐。その後、清掃などの仕事に見せしめ的に派遣として受け入れましたが、その仕事さえ今年９月末で打ち切り、６名の組合員に対して２度目の解雇を強行しました。
　さらに、別の部署に受け入れているワークスタッフからの派遣社員２１名のうち７名を指名解雇することを発表。抗議を受けると派遣契約そのものを解除、２１名全員を「解雇」しました。ここでもJMIUに結集する闘いが生まれ、闘いの輪が広がっています。
　この日亜の企業倫理のないやりたい放題のやり方に、会場は怒りに包まれました。
　 また、日本共産党の国会議員団の調査（2007年8月）で徳島県の幹部が、一旦「（組合が示した日亜との合意内容に）概略間違いない」と答えておきながら、その発言さえも覆すという、日亜化学と一体となった徳島県の約束破りの姿勢にも批判が集まりました。
　この集会では、「守る会」の結成・強化が呼びかけられ、多くのカンパガ寄せられました。そして運動の輪を更に大きくして日亜化学と徳島県を包囲して行くことを確認しました。
　お礼のあいさつに立った日亜化学分会の島本分会長は、「仕事がしたいというまともな要求が認められる会社にしたい。日亜のこのやり方をこのまま許していては、会社自体がだめになる。地域に貢献できるまともな会社にして行きたい。そして、ここの組合はしっかりしているからこの会社に入りたいといわれるような強い組合をつくりたい」と決意を語ると、大きな拍手に包まれました。
　集会後阿南市内をシュプレヒコールをあげながらデモ行進しました。

県労連は「若者雇用の改善と入札制度の見直し」の要求で１１月６日、高知県の関係各課と話合いを持ちました。
　県側からは、松岡雇用労働政策課長以下３名、吉村会計企画課長、田村行政管理課長、川澤総務事務センター課長の６名が対応。
　県労連からは高橋委員長、田口書記長以下１５名が参加しました。
　県労連はこの間、若者雇用問題でシンポジウムを開催、また、行政や経営者団体との話合いを重ね、それらをもとにして県に４４項目に渡る要求書を提出していました。
　若者雇用の問題で、ジョブカフェを四万十市、須崎市、安芸市にも開設するよう要求していたことについて、「ジョブカフェ高知のサテライトという形で四万十市に開設する方向で検討している」という回答。この要求は、春に開催した雇用シンポ（松岡課長もシンポジストとして参加）で郡部の若者から出されていた要求でした。
　中小企業勤労者福祉サービスセンター（中小企業の福利厚生を図る目的）を全県下に広げる問題では、「今年度から従来の高知、南国市の範囲から土佐市にまで広げたい」と前進回答。
　若者雇用セミナー等での「労働者の基本的な権利」の学習の強化についても、賛意を表明。県労連等の労働団体、使用者団体との連携、共催によるセミナー開催にも前向きな姿勢を示しました。
　さらに、労働者の権利を知らせる県労連等のリーフレットを行政の窓口に置く問題でも、「広く県民に知らせるべき内容であれば、前向きに検討したい」と回答。県労連等のHPの県行政のHPでの宣伝についても個別に検討する意向を表明しました。
　非正規から正規への雇用形態の切り替えについては、「まずは、現在ある国の施策の普及に県としても取り組みたい」、「民間の経営者の方々に正規雇用への切り替えの働きかけも行ってゆきたい」と答えました。
　その他、人件費の切り下げに繋がらないよう入札制度を改善することについて突っ込んだ意見の交換を行いました。

　１０月２４日（金）18時から婦人会館で高知県国公共闘会議の第５１回定期大会が開催されました。
　開会あいさつで岡原議長は、この一年間のたたかいを振り返るとともに、解散・総選挙間近という情勢にふれ、「『公務員バッシング』に負けず、労働者・国民のくらしと権利を守ってさらに前進しよう」とよびかけました。
　日本共産党からは春名なおあきさん（衆院選１区予定候補）、四国国公ブロック大西事務局長、高知県労連高橋委員長が来賓として参加しました。
　 選出された役員は次の通り（敬称略）。

県労連女性部の第20回定期総会が、10月24日高知城ホールで開催され、役員と代議員約30名が熱心な討論を行いました。
　女性部長があいさつを行い、畑山事務局長が提案を行いました。県労連からは田口書記長が激励のあいさつを行いました。
　討論では、教組からは学校現場の多忙化が高校の学区制撤廃の動き、建交労からは一般競争入札の機械的な運用で高齢者や障害者などの雇用の機会が奪われている問題、全司法からは裁判員制度をめぐる状況などについて報告がされました。
　専任された新役員は、次の方々です（敬称略）。

　四万十市の地域オルグが１０月８日、高岡地区は翌９日には行われました。
　四万十市では、県労連、産別県本部に加え、市職、教組、全建労の仲間が集まりました。地域労連としては、幡多中央労連に加え清水労連からも。
　幡多教組の会館のすぐ近くには国の合同庁舎もあり、市職が呼びかけ、教組、国公などで交流を始めることになりました。
　清水労連では、メーデーや１０・２１の集会を開催。さらに、年１回は「釣り大会」も。次回は、幡多中央労連などにも案内を出し、県労連本部からも参加して賑やかな交流会にしようと話が盛り上がりました。
　幡多地域の地域労連間の交流を活発にしていくことも話し合われました。
　高岡地区では、教組が各市町村教組から参加したのに加え、福祉保育労のくすのき園の労組からも２名が参加。
　自立支援法の中で入所者へのしわ寄せが起きている状況などが出され、交流を深めながら相互の支援もして行こうと話し合われました。
　各地で母親大会が開催され、自治体交渉も行われていることから、県労連の各労組がもっと積極的にかかわって行くことで地域労連強化に繋がっていくなどの意見が出されました。
　また、各労組の催し（例えば、郡教組の教研集会など）の相互の案内や、取り組んでいる署名の相互支援についても話し合われました。

　各地の地域労連は職場の多忙化の中で、いくつかの困難を抱えていますが、今回のオルグで新たなつながりができ、今後の交流の活発化、地域労連の再構築が期待されます。

　年金者組合は１０月６日、第３回組合員交流集会を高知城ホールで開催しました。この会には各支部などから２０名が参加しました。
　「消えた年金」、「浮いた年金」につづき年金の標準報酬月額の改ざんなどが大きな社会問題化し、総選挙の争点の一つになる中、その責任を追及し問題解決の完全実施を迫ると同時に、最低保障年金制度の実現への運動を幅広く展開していくことを討議しました。　
　また、後期高齢者医療制度の廃止を迫る共同の取組み、組織拡大や支部の結成、活動強化、組織拡大の課題などで活発な交流を行いました。

県労連、高知一般を中心とした実行委員会で企画。事務局を高知一般の青年組合員竹内君が担当。宣伝カーを蟹工船カーにして、オルグ周りで奮闘。
　雨模様の天気で最初は入りが心配されましたが、取り越し苦労に。初回１５０人など、４回で５００人の観客。
　県労連からは田口書記長が「効率だけが追い求められ、労働者が商品として使い捨てられる今の社会で、公正とか働く意味、労働者の権利についてこの映画を通して一緒に考えてほしい」「この映画のラストは、経営者と軍隊による弾圧によって終わるが、その闘いを引き継ぐのが今の私たち。労働組合という武器を私たちは持っている」と呼びかけました。
　別室では、労働相談や若い人たちを中心とした感想を語る会ももたれました。

　第３７回県医労連定期大会が、高知市の厚生年金高知リハビリテーション病院の健康管理センター３階でおこなわれました。役員、代議員、オブザーバー合わせて４５名が参加し、杉内書記長から０７年度の総括と今後１年間の方針が提案され、決定しました。
　来賓からは、日本共産党の笹岡優氏、高知県労連の高橋豊房委員長、医労連本部から木口栄氏がそれぞれ挨拶をおこないました。全体討論では、血液センター労組の江川委員長から、センター側の休日手当て削減攻撃に対し、数回に及ぶ団交や労働委員会でのあっせんを行った経緯が紹介され、今後も粘り強く闘っていくと話しました。
　この他に、健保労組、厚生連労組からこの間の取り組みや、地域住民と共に医療を守る運動などが紹介されました。共済では、高陵労組が春月間の一人当たり掛金額で全国３位となり、細川委員長から表彰状と景品を受け取りました。県医労個人加盟の組合員からは、不当解雇に真っ向から立ち向かい、労働審判で全面勝利を勝ち取ったことが報告されました。今後は、この大会で決定された方針に組織全体で取り組みます。（県医労連書記次長　金子竜太）

高知自治労連の第60回定期大会が9月26日、27日の両日、市町村共済会館で開催され、代議員など約100名が参加しました。県労連からは、田口書記長が激励のあいさつを行いました。
　大会では総選挙間近の情勢の中で、自治体リストイラなど構造改革路線に審判を下すことの重要性が強調されました。
　また、憲法闘争での前進、四万十町社協での組合結成などの報告が行われました。各単組の地域での取組みが報告され、県労連が提起している地域再生シンポの地域での開催、地域運動を再構築するための地域オルグの実施などを積極的に受け止める討論となりました。
　選出された四役は次の通り（敬称略）。

　※タクシーを利用する際には、高南ハイヤーもよろしくお願いします。

高知県労連は、９月７日、第２１回定期大会を開催しました。
　 大会には、役員、代議員、オブザーバー含め約100名が参加しました。
　本大会では今後１年間の運動の柱として、第１に全労連が提起する「憲法闘争の３つの柱」を運動の基調に据える、第２に地域再生や若者雇用など県政課題と真正面に向き合い県労連の社会的存在を大きくする、第３に「職場」と「地域」に足をしっかりつけ、反貧困、地域を守る存在感のある運動を職場と地域で展開する、第４に職場と地域組織、そして労働相談センターを軸に、最高の現勢で結成20周年を迎えることなどの方針を決定しました。
　大会では、この間争議が５件勝利的に解決し、そのうち２件は職場復帰を勝ち取った報告を行い、現在闘っている争議中の高知一般、自交総連、福祉保育労、医労連、建交労鉄道の仲間を紹介し、激励しました。
　討論では、最賃闘争での前進、非正規労働者の処遇改善、組織化の取り組みの報告と本格的に進める決意が語られました。

　特に、組織拡大では労働相談センターを専任化し、200件の相談を受け付け、31人を直接組織し、その後の拡大を含めて120人以上を組織した報告がされました。この間の「組合作り型」相談活動の成果であり、今後は更に「1人から組織」への取組みを強化することが確認されました。

　さらに、地域組織を再構築して、県教組の郡教組会館を�@組織拡大の拠点、�A地域を守り再生する拠点、�B政治を変える拠点にすることを確認しました。

　そして、国会解散・総選挙の早期実施の情勢を踏まえ、「賃下げ、雇用破壊、社会保障改悪、戦争をする国づくり」からの転換を目標に、職場・地域から労働者の生活と権利の要求実現、政治革新をめざしてたたかう決意を固めました。
　高橋委員長、田口書記長を含む、21人の役員を選出しました。

８月２３日に安芸市で「元気な安芸市をつくろう！シンポジウム」が開催されました。
　シンポジウムを準備したメンバーは、保育所の民営化問題をきっかけに安芸市の財政分析に取り組み、報告書も作成しています。今回は財政分析に関わったＮＰＯ多摩住民自治研究所の大和田一紘さんをコーディネーターに、安芸市のいいところを見つけ、自分たちにできることを考えることを目的に開催されました。
　 ◎子どもが保育所に通うことで保護者同士がつながり、子どもがいることで地域とつながる−地域に保育所があること、子育てができる環境にあることが、住民同士をつなげ、元気な地域づくりにつながっていること。
　◎クラスを２つにわけ少人数クラスにすることによって、生徒が自ら考えるようになった経験から、市町村合併のように物事を大きくしていくという考えでなく、小さくしていく視点が大事であること。
　 ◎元気な自治体は、教育に力を入れていること。（この場合の教育とは、単に学校などでの教育ということではなく、大人も含めた社会教育的な意味）
　４人のパネラーからは元気な地域づくりのヒントが次々と語られました。
　参加者からは「安芸市は住みやすい」という言葉が出るなど、住民自らが主体となって地域づくりに取り組んでいる印象を受けるシンポジウムでした。（高知自治労連　杉村　浩司）

　９月３日、高知県労働委員の斡旋の場において、四国毎日広告会社解雇事件は、解雇撤回、職場復帰という勝利的な内容で解決をしました。

　この事件は、会社側が7月29日、経営難を理由に濱田氏に8月末の解雇通告を行ったものです。その後、文書で解雇通知を行ったものの到底「整理解雇の４要件」を満たすものではありませんでした。

濱田氏は高知一般に加盟し、8月13日に第1回目の団体交渉を行いましたが、経営資料を提示して十分な説明を行うようなこともありませんでした。

ただし、松山転勤については考慮するということで前進回答を得ました。ところが、返ってきた答えは、一旦解雇の上での再雇用。しかも「試用社員」というひどい内容。しかも、第2回目以降の団交も「多忙」を理由に拒否。仕方なく、組合側は県労委への斡旋申請となったものです。

会社側は、経営難を訴え、リストラの話は2年前からしている、転勤の打診もしたなど「正当性」を主張しました。

これに対して組合側は、経営難にしてもただ苦しいというだけで、きちっとした資料に基づき説明があった訳でもない。転勤の件も単なる打診といった程度。高知支店としての経営目標なども設定されていない。また、解雇の人選の理由も分からないなどの点を主張しました。

当初会社側は、「裁判も受けて立つ」というような姿勢のようでした。組合側も、「裁判やむなし」と覚悟を決めていましたが、急転直下、会社側が解雇撤回、高知支社での勤務ということで折れてきたものです。

ただし当初のデザイン勤務から営業勤務への転換は、組合側が折れました。

昨日から濱田氏は勤務しています。高知支店に独立した統括機能が弱いため、戸惑うところもあるようですが、新たな気持ちで会社の立て直しに向け頑張る決意をしています。

解雇事件での現職復帰は、なかなか難しい中、自交総連の山崎さんに続く解決で喜んでいます。

県労連の傘下組合員の皆さんのご支援に感謝しています。（高知一般書記長　山崎　圭司）
　（写真中央が、濱田氏。左が今回労働側委員で担当した田口県労連書記長。右が山崎）

「受賞組織のコメント」　最優秀賞　『黒潮□―ド」高知農林支部

　スポーツ紙などを参考に　読んでもらえる研究の日々　（「建交労」2008年9月号より）

　「『黒潮ロード』が、建交労機関紙コンクールで『最優秀賞』に選はれました」と朗報が届き、思いがけないことでびっくりしました。ありがとうございました。　
　編集部は、組合員に読んでもらうためにはどのようにすればよいか、編集会議でよく話し合います。いつもスポーツ紙や『しんぶん赤旗日曜版』の見出しや写真のあつかい方、レイアウトなどを参考にしています。第四〇号は組合員の気持ちがそのまま伝わるように写真を大きく載せました。
　 組合員は、書いたりすることか苦手であり、なかなか記事を書いてもらえないので、電話でお話を聞き、それを書くなど苦労があります。
　これを機会に、機関紙が組織の先導的役割を果たすためにさらにがんばります。(支部書記長　森岡晃篤)

�@中賃目安にとらわれることなく、高知県の実態から出発した論議をすること。当然ながら、中賃目安Ｄランク７円を大きく超え、都市との格差がこれ以上広がらないような引き上げ方向を示すこと。
�A生活保護の計算根拠についての厚労省の基準は、現場のケースワーカーの処理実態からかけ離れた非常に不十分なものであり、高知県においては現場実態を踏まえた基準にもとづき「最賃と生活保護との整合性」をはかること。
　�B全国一律最低賃金制度を確立するよう中央最低賃金審議会及び政府関係機関に働きかけること。
　�C最低賃金の大幅引き上げを断行すると同時に、中小企業支援を緊急に実施するよう政府関係機関並びに県に働きかけること。

　県労連からは、高橋委員長、田口書記長など８名が参加。増田賃金室長が対応しました。
　今後の審議日程は次の通りであり、県労連からはワーキングプアの解消、都市との格差解消の点で労働者、県民の期待を裏切らないよう強く求めました。

＜審議予定＞
８／２５　第４回専門部会
８／２７　第５回専門部会
８／２８　第６回専門部会
８／２９　第７回専門部会　
８／２９　高知地方最低賃金審議会　答申予定
１０／２６　発効予定
 ※異議申し立ては、８／２９の答申以降になります

　県労連・こうち労働相談センターに寄せられた労働相談（件数）は、昨年の１０月から６月までに１３０件、年間で２００件を越える状況です。
　日常によせられる労働相談も増加の一途です。とりわけ、毎年春・年末などに特設するフリーダイアルを活用した全国一斉「労働相談ホットライン」には、労働相談が集中します。
　相談では、安定した雇用を求め、仕事に見合う賃金を、安心して働ける職場を、との声が圧倒的多数を占めます。
　 しかし、解雇、年次有給休暇、サービス残業などの問題で雇用主には法律遵守を求めるなど、あたり前の働き方の実現を望む相談も数多く寄せられています。
　
　「こうち労働相談センター」は、ひとりで悩まず、あきらめず、我慢せず、気軽にご相談くださいと、多くの人たちに呼びかけています。また、一人だけ、働く仲間がバラバラの状態では、職場問題の解決は困難です。さまざまな問題解決にむけて、労働組合は、大きな役割を果たしてきています。あなたも組合に加入しましょう。組合をつくりましょうと、労働組合の大切さを伝えています。
　労働組合は、憲法や労働組合法の保障によって、雇用主と対等の立場で団体交渉を行い、不当解雇撤回や賃金・労働条件の切り下げ阻止・改善、不払残業代の支払い、労働（雇用）・社会保険加入などの働くルールを実現させていきます。

　昨年１０月から私が選任オルグとして任務に付きました。
　県労連所属組合の１０人の専門役員（オルグ）による相談活動体制と困難な問題解決にむけ弁護士依頼を含め対策委員会を作って集団対応してきました。
　合言葉は、「問題解決型労働相談から、組合作り型労働相談へ」です。
　この間、労働相談を通じて２０名が組合に加盟しました。相談件数の１５．４％に当たります。その後組合結成時には数名であったものが仲間を増やすなどして、最初の２０名が現在は１００名近くにまでなっています。着実に成果を上げてきています。

県労連は、９月７日の第２１回定期大会へ向けて増勢で大会を迎えようと７月、８月の組織拡大月間を呼びかけています。
　センターも７月１７日に非正規・下請け、派遣労働相談ホットラインを特設し、最賃闘争と結合して「ワーキングプアをなくそう」の運動を展開します。　県内には８万人もの非正規の労働者がいると推計されています。
　私たちはそういう人たちとつながるために、多様で柔軟な接近の仕方を工夫しなければなりません。
　来年度の合言葉に「１人から組織へ」を付け加えたいと思っています。今年度の成果を土台に来年度は、職場に根を張る組織作りへと飛躍を果したいと決意をしています。
　「本当の解決は、職場に組合を作ること」「ねばり強く交渉し、時には経営者とも協力して制度をそして政治を変えること」。この信念で頑張っていきます。
　皆さんのご協力をお願いします。　（こうち労働相談センター長　樫原正彦）