高知県労連等の活動を写真で紹介するページです。

日時 活動内容
2009.04.30





メーデー前夜祭、若者祭り開催
若者も商店街も元気に

 若者が元気に、そして商店街も元気にと「若者祭り」「メーデー前夜祭」が29日、はりまや橋商店街で開催されました。高知一般や県労連青年部で作る実行委員会主催。
 「サマー・ペンギンズ」の鳴子踊り、高知センター合唱団の太鼓、そしてメインは、映画「蟹工船」。労働相談、行政相談、健康、生活相談コーナーも設けました。
 明日はいよいよメーデー本番です(5月1日、9時から、高知市中央公園)。




2009.04.27



療養病床の削減計画は中止せよ!
県社保協等 署名1万5千筆を県に提出

 4月27日、高知県社会保障推進協議会、高齢者運動連絡会(高運連)などの代表12名が県知事に「療養ベッド削減反対」の署名第二次分を提出しました(署名のトータルは14,999筆に到達)。県は小田切地域福祉部長が対応しました。
 県は、ベッドを削減する国の政策にもとづき、県内の療養病床6,793床(医療療養4,012床、介護療養2,781床・2007年8月現在)のうち3,418床を3年後の4月に老人保健施設や特別養護老人ホームなどに転換することにしています。
 この県の方針の前提に尾崎県知事は「行き場のない入院患者を出さない」と明言しています。県は病院にたいし、「老人ホームなどへの転換を」と相談をしているということですが、社保協の代表たちは「そもそも『医療区分1』などと病気に恣意的なランク付けをして、病院から追い出す国の政策が誤り」、「国の政策に追随せず、地方から意見を突き上げることが大事だ」、「知事は道路問題では早く動いたが、この問題では対応が遅い」、「『行き場のないお年寄りをつくらない』というが、見通しが甘いのではないか」と次々と意見が出ました。




2009.04.22



最賃の1000円への引上げを労働局へ申入れ
憲法25条に基づき、低賃金労働者の底支えを


  全労連の第一次最賃デーの4月22日、高知県労連は宣伝や申入れなどを行い、10人が参加しました。
 ハローワーク高知前では、
830分から1時間、手続きや求職活動に訪れる人たちにビラを配り、アンケートを手渡しました。
 また、マイク宣伝を行い田口書記長が「派遣だから、臨時だからと諦めず、労働相談センターに気軽に相談してほしい。
3年間が過ぎれば派遣先企業は直接雇用の申し込みをしなければならない。全国で172の組合が結成され、1123人の非正規の仲間が立ち上がっている。大企業の内部留保は製造業だけで120兆円。その1%を崩すだけで1年間の雇用の維持はできる。」と訴えました。
 続いて、高知労働局に最低賃金の大幅引上げの問題で申入れを行いました。
 対応したのは田村賃金室長と加納監督課長ら
3人。まず、高橋委員長が要請書を手渡し、申入れを行いました。
 この中で県労連側は、昨年
7月から施行された改訂最低賃金法にのっとり、生活保護の金額を上回る金額、当面1000円に最賃を改定するように求めました。
 局側は、「高知県は生活保護水準を上回っている」と繰り返すだけで、計算根拠もそれを採用した理由についても明言を避けました。
 また、昨年の改定で東京との格差がさらに広がった点についても、判断を避けました。
 生活保護との比較基準については、後日見解を示すよう強く求めました。
 徳島、香川で当該労組が提出した異議申し出が審議される会議が公開になっている点について、調査し回答するよう求め、局側も回答を約束しました。
 最後に、最賃の制度的役割として憲法
25条の保障、低賃金労働者の生活と賃金の底支えの役割を持っている点を強調し、審議会への意見の反映を強く求めました。



2009.04.21


学テの中止を求め子連が早朝宣伝
子どもを苦しめる無駄な調査


3回目の学力テストが行われる421日、子どもと教育を守る高知県連絡会は、雨の中県庁前で早朝宣伝を行いました。
 学力テストは全国一斉に小学校6年生と中学校
3年生に対して行われます。
 マイクを握った西山潤県教組委員長は、学力テストの中止を求め、「まず第1に競争と格差を強め、子どもと教育をゆがめるもの。第2に教育の問題点を探るのであれば、悉皆調査ではなく抽出調査で十分。むしろ統計学上も抽出調査が科学的。自民党の『無駄使い撲滅プロジェクトチーム』でさえ不必要と主張している」と訴えました。
 マイク宣伝とあわせビラ200枚を配布しました。




2009.04.20



自治労連、医労連が共同の白衣宣伝
看護師不足、医師不足の解消を訴え


  4月18日(土)の16時から、グリーンロードにて署名・宣伝行動を行い、合わせて30名が参加しました。
  医労連と自治労連の共催で、署名行動での共催は初めてのことです。自治労連本部からは山口書記次長が応援に駆けつけました。
  今回取り組んだ署名は、看護職員の処遇を改善し、安全・安心の医療を実現するために「看護職員確保法」を早期に改正し、日勤・夜勤時の看護職員配置基準の改善や、夜勤回数の規制などの実行を国に迫るものです。
  道行く人から「頑張ってください」と応援も頂きながら、約一時間で407筆の署名を集めることが出来ました。
  この行動には新聞各社が取材に訪れました。
  このあと、懇親会を開き交流を深めました。今後更に共同した活動を展開していきたいものです。(高知県医労連金子竜太書記次長)



2009.04.20


国民大運動09年度総会開く
「軍事費削って」のスローガンが輝く時!


国民大運動高知県実行委員会の09年度総会が、418日高知城ホールで開催され、25人が参加しました。
 開会挨拶で山岡美和子代表世話人は、在日米軍のグアム移転協定問題に触れ、国民生活を置き去りに、アメリカの言うままにお金を出し、自衛隊を海外派兵しようとしていると
批判。いまこそ、「軍事費を削って、くらし、くらしと福祉・教育の充実を」のスローガンが輝いている時はないと挨拶しました。
 続いて、特別報告として共産党と緑心会の中根佐知県議が、尾崎県政の特徴、県財政の状況など県政報告を1時間にわたって行いました。その後、活発な意見の交換を行いました。
 続いて田口朝光事務局長が、09年度方針案、会計報告、09年度予算案、新役員の提案を行ない、各組織の経験交流や国民大運動の活動のあり方、県交渉の位置づけなどについて討論しました。

 満場の拍手で採択し、小笠原宏代表委員が閉会挨拶を行い、1年間の奮闘を誓い合いました。
 選出された役員は次の通り(敬称略)。

〔代表世話人(団体)〕
高橋 豊房(高知県労働組合連合会)、小笠原宏(高知県商工団体連合会)、本間こぎと(高知県民主医療機関連合会)、山岡美和子(新日本婦人の会高知県本部)、浜川百合子(日本民青同盟高知県委員会)
〔事務局長〕
田口朝光(高知県労働組合連合会)
〔事務局次長〕
杉村浩司(高知県自治体職員労働組合連合会)、米田稔(日本共産党高知県委員会)、畑山和則(高知県教職員組合)

 ⇒ 総会議案




2009.04.15




後期高齢者医療制度の廃止を求め集会
120人が廃止法案の衆議院通過を訴え!

 後期高齢者医療制度の保険料天引きが実施されて1周年目の4月15日、「後期高齢者医療制度の廃止、療養ベッド削減反対県民集会」が高知市役所前で開催され、120名が集まり、アピールを採択するとともに中央公園までパレードを行いました。
 高知医療生協のケア・マネージャーの赤木さんが、決意表明。これまで介護保険料が引き下げられてきたが、ようやく4月から3%引き上げられた。しかし、経営は苦しいまま。しかも、介護の認定基準が改悪され、利用者の認定が引き下げられサービスの制限を受けている、と怒りをぶつけ、社会保障の充実を訴えました。
 日本共産党高知県委員会を代表して春名さんが、「一番の景気対策は高齢者医療制度を廃止して社会保障を充実することです。そうすれば雇用が増えます。将来不安が解消に向かい、消費が増えます。衆議院で廃止法案を通す力関係を今度の総選挙で作り出しましょう」と決意を述べました。 




2009.04.15




裁判員制度で申入れ
冤罪の防止、裁判員の権利を守れ



 裁判員制度が5月21日からスタートするのを控え、4月15日に高知県労連と国民救援会高知県本部連名で「裁判員制度の適正な運用を求める請願書」を高知地裁に提出し、申入れを行いました。
 両団体からは6名が参加。高知地裁は近藤総務課長が対応しました。
 申入れの趣旨は、裁判への国民の参加は評価しながら、問題点の改善を申し入れるものです。
 
1点目は、裁判員の選任及び評議に関して、辞退する理由を幅広く認めること、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を徹底すること。
 2点目は、冤罪を防ぐための措置について、検察資料の全面開示、公判前整理手続きによって懸念される拙速審理の防止、弁護活動の全面保障を行うこと。
 3点目は、裁判に対する国民による監視の保障などに関して、弁護団活動への不当な規制の排除、裁判員の守秘義務について拡大解釈をしないこと。
 
以上を申し入れました。
 申入れ後、テレビ、新聞の多くのマスコミが取材にかけつけました(写真は取材を受ける要請団)




2009.04.08




県教組新書記長抱負を語る
子どもを真ん中に地域・保護者、労働者の皆さんと一緒に

  はじめまして。高知県教職員組合の書記長になった畑山です。
  県労連の皆さん、よろしくお願いします。
  今どこの職場も不況の嵐で大変ですが、教職員をめぐる状況も大変厳しいです。過労死ラインを上回る超過勤務が常態化している私たち教職員の労働実態と上がらない賃金、共同性・同僚性を無視した査定昇給、専門性・経験性を無視した免許更新制の実施、改悪教基法と教育三法の具体化、それに伴う新学習指導要領への移行と矛盾が深まる全国学力テスト、管理のみを強化する主幹教諭・指導教諭や副校長の導入等々。私たちの勤務条件が子ども達の教育条件であるとするならば、子ども達も大変厳しい状況に置かれていることになります。
  しかし、だからこそ教職員の運動が、そしてそれを作り出す教職員組合の運動が大きな役割を果たす時が来ています。08年に出されたセアート報告は、私たちの願いは世界の常識であり、要求に正当性があることを教えてくれました。これを自信に、地域・保護者や多くの労働者、もちろん子ども達とも一体になった広範な教育大運動が強く求められています。
  今までの組合活動経験を生かしながら、できることを精一杯がんばるつもりです。(県労連には遙かに及びませんが、ホームページの更新やブログによる情報発信なども始めています。興味ある方は、ぜひご覧下さい。)
  県労連には、県教組副委員長の時に10年間執行委員で参加してきました。県内の労働者との共闘や全国の運動との連携の大切さも十分感じてきました。これからもそれを大事にしながら、精一杯がんばりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



2009.04.06



半貧困シンポに350
生きづらさ、生きるきる力、連帯について考える

4月5日、反貧困シンポがRKCホールで開催され、350人が集まりました。主催は、反貧困キャラバン高知県実行委員会。 主なコメンテーター、パネリストは雨宮処凛さん。インディーズ(独立)系のメーデーに参加。プレカリアート(不安定な労働者)の運動を進めています。
 前半は、「生きづらさ」をテーマに障害者、引きこもり経験者、子育て中の女性と意見交換。一定の行き方を半強制する社会のあり方、そこから外れたら元のレールに復帰しにくい社会、自己責任に追い込む考え方が、生きづらさの背景として浮き彫りになりました。そして、それを跳ね返す柱として「連帯」「仲間」の重要性が指摘されました。
 後半は、雨宮さんと尾崎県知事との対談。尾崎知事は、若者の置かれた状況に関して「外国の安い労働力との競争の結果。これからも海外へ工場が逃げていくこともあるだろう」「若者の雇用対策としては、これまで十分評価されてこなかった1次産業への就労を増やすこと」「高知の中山間の高齢者のおかれた状況も貧困そのもの」「高知は人口減少と高齢化で全国の10年、15年先を行っています。高知の取り組みは、これから全国が直面する問題の手本になる。そういう元気な高知県を作って行きたい」と述べました。



2009.04.06



講座「労働組合と共済活動」を開く
全労連共済の発足で、労働組合を更に強く


 労働組合講座の最終回・第6講座「労働組合と共済活動」を、4月3日に行いました。
 講師は労働共済会の橘内専務理事。
 労働組合の共済活動に対する攻撃を跳ね返すために、今年10月に予定されている全労連共済の発足の経過を説明してもらうとともに、労働共済の制度について説明してもらいました。
 橘内専務は「当面、労働組合の共済活動は改悪保険業法の対象外になっているが、3年後には再度見直される。その攻撃を跳ね返すと同時に、140万全労連の数の力を活かし、運動と財政を支える夢を切り開くものとして全労連共済の発足を捉える必要がある」と強調しました。
 「共済の拡大のためには、まず幹部が労働共済に加入する。2つ目には拡大目標を持つこと。そして、担当者を配置して執行委員会などで必ず論議すること」を強調しました。
 その後、各産別、単組でいかに共済活動を広げ、組織を強くしていくかについて活発に討論しました。



2009.04.06



郵政事業の抜本的な見直しをはかれ
国会議員事務所、簡易郵便局を訪問


4月3日、郵政民営化の抜本的な見直しを求め要請活動を「みんなのための郵便局を守る高知の会」が行いました。
 郵産労高知支部の筒井支部長、県労連の田口書記長ら3名の要請団は、自民党の中谷事務所、山本事務所、そして須崎の簡易郵便局を訪問しました。
 要請内容は、@ゆうちょ銀行、かんぽ生命のサービスを全国どこでも等しく受けられるように法律を改正すること、A分社会にともなうサービス低下に対して抜本的な対策を講じること、B簡易郵便局の一時閉鎖対策を講じ、全国の2万4千局のネットワークを守ることなどの6項目。
 今年3月が民営化法によるはじめての見直し時期に当たり、総選挙も控えていることから、会では住民アンケートなどにも取り組み、抜本見直しの運動を進めているものです。
 中谷、山本事務所とも秘書対応でしたが、いずれも「郵政民営化は都会の論理。それだけではやっていけない」「地方の生活を守るためには、郵便局は大切な存在」「党としても見直しの検討に入っている。皆さんの声も大いに反映していきたい」と答えました。
 簡易郵便局の経営者は、「民営化になり収入減になり、経営が苦しい。採算の合うものにしてもらいたい」「地域を支えているという誇りがそれぞれあり、苦しくてもがんばっている」「株の売却などで外資が入ってくれば、採算の合わない地方の局は切り捨てられるのではないかと心配している」と語りました。
 会では、今後も要請活動を続けることにしています。



2009.04.01




北村裁判勝利報告集会開かれる
光寿さんの門出を祝う


  北村裁判の解決報告集会が3月28日、高知会館で行われました。主催は支援する会でした。
 弁護団からは「落雷の危険性を認め、学校災害の防止対策の具体化につながる画期的な判決でした」という報告が行われました。母親のみずほさん、お兄さん夫婦など家族全員から、支援者に感謝の言葉が述べられました。
 被災した光寿さんは、高知短期大学の入学試験に合格し、さらに、福祉大学めざして学業に励むことになっています。
 支援する会は解散となりましたが、光寿さんを囲み参加者で喜び合いました(国民救援会高知県本部宮本尚事務局長)




2009.03.31




労働者委員研修・交流会開催される
非連合系委員も全国で奮闘

 3月27日、全労連などの主催で「労働者委員研修・交流会」が、開催されました。高知からは労働者委員の田口書記長が参加しました
 昨年11月に中央労働委員会の第30期労働者委員として、全労連などが推薦する淀房子さんが、任命されました。連合以外から任命されたのは、1989年の労働戦線再編後初めてで、画期的な出来事でした。
 全国の都道府県労働委員会レベルでも高知県を含め9都道府県で10人の非連合系の委員が任命されています。
 2006年4月から始まった労働審判制度も労働審判官(裁判官)1人と労使の審判員2人の合計3人の構成ですが、労働者委員は基本的に組織構成比率で選任されています(全労連系50人)。
 連合独占、全労連排除の労働行政は、確実に曲がり角に来ています。
 高知県では、地方最低賃金審議会の委員の任命問題で現在裁判闘争を準備中です。ゆがんだ労働行政を正す全国の取り組みが重要となっています。
 研修会では、志村新弁護士による講演を受け、労働委員会制度の充実へ向けた活発な討論と各委員の経験交流が行われました。



2009.03.31




上杉さん原爆症認定される
国に迫られる認定基準の見直し

亡き上杉卓さんは、原爆投下後に軍の命令で広島市の爆心地近くに救援活動に入り被爆しました。しかし、国は原爆症と認定しませんでした。
 2006年の夏、その夫の意思を継いで妻の二三子さんら遺族が、「原爆症と認定されなかったのは不当」と国を相手に裁判を起こしました。
 その判決が3月27日、高知地裁で言い渡され、賠償請求は認められなかったものの、原爆症は認定されました。これで、原爆症認定訴訟で国は16連敗となります。国は認定基準の見直しが迫られています。



2009.03.30




労働講座「労働相談と生活保護」を開催
孤立化させず、語り合うことが相談の基本

 
 高知県労連が、09年春闘時期の重点の取り組みとして、2月からスタートさせた労働相談連続講座も回を重ね今回で、第5回目の開催となりました。
  3月27日(金)、高知城ホール(県教組会議室)で第5回「労働相談と生活保護(編)」を開催しました。
  講師には、連日、クレサラ問題で悩む人たちをはじめホームレスなど生活困窮者とじかに接触し、これらの人たちからの相談に親身になって耳を傾けながらアドバイスや支援を行っている高知市生活と権利を守る会事務局長・塩冶一彦さん。
  塩冶さんは、日常の生活相談活動での基本(姿勢)は、憲法25条の精神(「文化的な生活の保障」)であることを強調しました。その上で、「人が孤立することなく、人間として人と付き合い、語り合うこと。を大切にし活動をしている。
  生活相談活動を通じたさまざまな事例報告のなかで、とりわけ「生活保護」の活用では、昨年暮れからの「派遣村活動」が世論を動かし、国・地方行政も変わってきていると話しました。
  高知市における特徴的な変化では、解雇された労働者が生活保護を受けやすくなっているし、住宅提供でもハローワークと市役所の対応が改善されてきているとの取り組みを通じての実感を話しました。意見交流では、労働相談活動と生活相談活動は密接な関係があり、今後ともいっそう力を合わせ、連携をはかりましょうとの意思統一を行い、この日の学習会・連続講座を終了しました。

 連続講座はあと1回を残すのみとなりました。この間、今回の講座を含め5回の連続講座では、労組法、労働法、経営分析など、高知県労連の全組織的な学習となり、組織内やそれぞれの職場で生かされていると思います。 
 
 次回・第6回講座は、4月3日(金)午後6時から、高知城ホール3F県教組会議室で開催します。
 今年の連続講座を成功させて、すべての組織・職場の要求実現、組合員の拡大にむけて、大いに役立たせましょう。



2009.03.25



(株)エースワンに不払い賃金の支払い命じる
高知地裁で労組側に勝利判決でる!


 高知一般の山崎、竹内の組合員2人が、(株)エースワンを相手に起こしていた不払い時間外賃金等の請求事件の判決が、高知地裁で3月25日に出されました。
 判決は、時間外手当の不払い分と付加金(制裁的意味合い)の支払いを命じるもので、労組側の主張をほぼ全面的に認める中身の勝利判決となりました(ただし、賃下げによる不利益部分の請求は認められませんでした)。
 争点となっていた時間外手当の定額払いについても、就業規則に書き込むだけでは認められず、割り増し部分とそうでない部分を判然と区別し、しかも毎月実際の割り増し部分の計算をし、定額部分より上回っていなければならない旨断じています。
 裁判所には支援者40人近くが集まり、桜が咲き誇る裁判所東側の堀端で報告集会を開きました。
 山崎、竹内両氏は3年あまりの長い闘いへの支援に感謝し、今後も闘う決意を述べました。




2009.03.25



桜咲く!燃えてる年金者組合
訴え、行動し、名を売り

 今年もお城祭りのぼんぼりが、丸の内緑地にともりました。

 最低保障年金の確立を訴える年金者組合のぼんぼりが、鮮やかにともります。 

年金一揆を成功させ、年金の緊急引上げを求める自治体決議運動にも取り組んでいます。

 また、現職組の争議が西であると聞けば、すぐさまかけつけ激励をし(写真は郵産労のストライキ集会で訴える竹村委員長)、東に生活の悩みを抱える組合員がいれば、かけつけて励まします。

 頼りになる、県労連で一番元気な組合です。





2009.03.24



アメリカはイラクから出て行け!
イオン前宣伝行動に20人

 アメリカのイラク侵攻6周年にあたる3月20日、午後1時からイオン高知北口で「アメリカはイラクから出て行け」「自衛艦のソマリア沖派遣反対!」のプラスターを掲げた宣伝行動がおこなわれました。
 この行動には県教組、高教組、自治労連、医労連、新婦人、ピースパイオニアーズ(青年の平和運動団体)、日本共産党などのメンバー約20名が参加しました。
 県教組の宮地崇夫委員長、新婦人高知県本部の山岡美和子会長、ピースパイオニアーズの黒川さん、日本共産党元衆議院議員春名なおあきさんが弁士となり、米軍のイラクからの即時撤退、自衛艦のソマリア沖派遣反対を訴えました。行き交う車のなかから力強く手を振って応援してくれる人もいて、元気の出る宣伝行動となりました。




2009.03.23



郵産労高知支部が初のストライキ
民営化見直し、非正規の処遇改善へ

郵産労高知支部は、3月23日午前から1時間の指名ストに入りました。全国25箇所の拠点でのストに呼応するもので、高知支部では8時から2名がストに入りました。
 
@大幅賃上げ、A非正規の処遇引き上げ、均等待遇の実現、B増員、C民営化の見直し、の4項目を要求に掲げています。
 7時30分から高知中央郵便局前に郵産労の組合員と支援者30人が集まり、激励集会を行い、8時になるとストライキ突入宣言を行い、要求実現への決意を固めあいました。
 構造改革路線の功罪が問われる解散総選挙が真近に迫る中、その本丸と言われた「郵政民営化」の見直しも大きな焦点の一つとなります。また、22万人もの非正規労働者を抱える日本最大の職場で、非正規の処遇改善は社会的に大きな影響を持つものです。
 集会には、県労連、県教組、高教組、自治労連、県国公、県医労連、年金者組合から激励にかけつけました。
 


2009.03.23



アメリカはイラクから撤退せよ!
共同の集会に150人

 「ワールド・ピース・ナウ3・20高知県集会」が、3月19日、高知市役所前で開催され、雨の中150人が集まりました。主催は、高知県平和委員会と高知県平和運動センター。
 イラク開戦から6年、数十万とも100万人とも言われるイラク市民が犠牲となっている中、アメリカの「大儀なき」戦争の責任を問い直し、一刻も早いイラクからの撤退を要求する集会となりました。
 また、アフガニスタン情勢は悪化の一途をたどっています。そして、「海賊対策」を「理由」にソマリア沖への自衛隊の派兵も強行されました。
 いま、必要なのは生活支援であり、民生の安定です。また、問直されるべきは、アメリカを中心とした国際的な巨大資本の横暴と政治的な介入です。
 今回の集会には民主党、共産党、社民党、新社会の代表が激励にかけつけ、労働組合からは連合高知、高知県労連が決意表明をしました。
 平和を求める共同の広がりが、さらに期待されます。




2009.03.19




年金一揆に40
%の引上げ、生活支援金の支給を!

年金者組合は3月19日、全国で「年金一揆」に立ち上がりました。
 高知でも年金者組合の組合員40名が、プラスター宣伝やマイク宣伝、署名に取り組みました。
 まず、はりまや橋の四国銀行前でプラスター宣伝に取り組みました。「生活支援金8万円を!」、「年金3%引上げを!」と大書したプラスターを組合員が掲げ、竹村組合長がハンドマイクで「国保、介護保険料が引き上げられ、物価高の中でぎりぎりの生活を強いられている高齢者が、全国に多くいる。緊急に3%の年金の引上げを実現しよう。無年金、低年金者には8万円の生活支援金を支給させよう」と呼びかけました。
 続いて、グリーンロードに場所を移し、宣伝、署名に加え「年金なんでも相談会」を実施しました。
 あいにくの雨模様でしたが、2時間あまりの行動に組合員は元気に取り組みました。また、県労連からは自治労連、県国公、高知一般から支援に掛けつけました。




2009.03.18



地方最賃審委員の公正任命で労働局交渉
労働行政ももうそろそろ変わるべき時


高知地方最低賃金審議会の委員の公正任命問題で、高知県労連は3月18日に高知労働局と話し合いを持ちました。
 県労連からは、高橋委員長、田口書記長ら4名、局側からは加納監督課長ら2名が出席しました。

 任命は局長の「裁量」としながらも、局として集団的に協議し対応していると答えました。また、任命基準については「特定の基準はない」とし、「種々の要素を勘案して総合判断している」と答えました。昨年「重要な要素」と認めた県労委の委員の経験、労働審判員の経験については、今年も認めました。
 連合、県労連のローカルセンターの別は、基準の要素に入るのかの質問に対しては、「総合判断」を繰り返すのみで否定も肯定も出来ませんでした。否定をすれば、20年間連合独占になってきた事実の説明がつかず、肯定をすれば労働行政の変更、憲法違反を認めることになるからだと思われます。
 
 労働組合による推薦制度については、「労働者一般の利益即ち公益」の保護が目的と繰り返し、単産、単組の被推薦者を連合高知で一くくりにしている点については、「単なる事務的な整理」と言い逃れをしました。
 被推薦者が定数を超えた場合に、労働者一般の利益即ち公益を「より良く」実現できる候補者の選任が課題になる点については認めましたが、その場合の基準については「総合判断」を盾に答えませんでした。

 最後に県労連側からは、「任命問題は一地方の労働局長の判断だけで出来ないことは承知の上で話をしている」「しかし、中労委の委員に全労連の推薦者が任命され、高知では県労委の委員、労働審判員に県労連の推薦者が選ばれ活動実績を積み重ねてきている」「非正規の問題が大きな社会問題となり、全連の活動が注目されている時だけに、もうそろそろ労働行政も変わるべき時ではないか」と公正任命を強く求めました。




2009.03.17


組織拡大と全労連共済発足へ向け
労働共済第27回臨時総会開かれる


労働共済会の第27回臨時総会が、314日東京で開催され、こうち労働共済会から田口専務理事が参加しました。
 総会の主要議題の一つは、「改正」保険業法への対応としての全労連共済の発足問題。
 「改正」保険業法は、いままで規制の対象外であった自主共済を、保険会社への転進が出来ていない場合、今年3月末までに廃業か自主解散を迫る不当なものです。当面、「一の労働組合」が行う共済は適用除外となりましたが、2011年に改めて「見直す」となっており、対応が迫られています。
 「一の労働組合」以外は、規制の対象になる可能性があるため、従来の産別共済、労働共済を全労連共済として再編するものです。
 全労連は1月の評議委員会に全労連共済発足の予備提案をしており、全労連は7月末からの臨時大会で、労働共済会は9月の総会で全労連共済の発足を決定します。そして、101日の発足を目指します。
 また、この日の臨時総会では、組織拡大の手段として労働共済の飛躍的な拡大を目指すことを確認しました。
 高知県労連は、4月3日に「労働共済の学習会」を開催します。



2009.03.17



青空行政相談盛況!生活、労働など24件
行政を身近なものにと県労連と県国公

 高知県労連と高知県国公は共催で3月15日(日)、高知市中央公園(北口)で、「あおぞら行政なんでも相談会」を開催しました。
 参加者14人が相談員と宣伝グループとにそれぞれ分かれて血圧測定や相談活動、宣伝行動を行いました。
 高知市帯屋町商店街を行きかう買い物客や観光客の人たちに「社会保障や暮らしを守るのは国の責任です」、「派遣切り反対、雇用を守りましょう」などの訴えをしながらポケットテイッシュ・ビラ配布し、相談を受け付けました。
 相談窓口には、生活関連相談、相続・登記関係、年金関係、労働相談など24件の相談が寄せられました。
 生活相談では母子家庭で障害児を抱える30歳台の女性から働きたいが子供の世話をしながらの仕事と家庭の両立は難しいたいへん悩んでいるとの切実な相談が寄せられました。
 労働相談では、介護事業のケアマネージャーをしているが、多忙のうえ責任のある仕事をしながら年収200万円を下回る低賃金のワーキングプア状態で働いているが、働く意欲がなくなってきているとの深刻な悩み相談が寄せられました。
 当日の短時間の取り組みにもかかわらず、安心して働き、暮せる社会の実現が求められていることを改めて実感させられる相談会となりました。




2009.03.16



労働組合講座第弾・「労働相談と労働諸法」開かれる
貧困化深刻に!労働組合の取り組み重要!


 労働組合の学習講座の第4弾、「労働相談と労働諸法」の学習会が、3月13日に開催されました。講師は、高知法律事務所の谷脇和仁弁護士。
 谷脇氏は、高知県内でも進む貧困化の現状をリアルに報告。多重債務を通じ、あるいは県外で派遣切りなどで職を失い、Uターン、Iターンして路上生活に陥ったケースなどを挙げ、労働組合としての対応の重要性を指摘しました。
 また、ダブルワークの増加、その中での長時間労働による労災の発生などについて報告。「2つの職場の労働時間を足して、労災が認められた」ケースを紹介しました。
 さらに、職場におけるセクハラ、パワハラの対処の仕方などについて触れ、「外形的な被害がない場合には証明が困難な場合もあるが、被害状況のメモや同僚の証言が重要な証拠となる。労働組合として日ごろからの労働安全衛生活動の強化、セクハラ、パワハラの研修の実施、経営者責任の追及などが重要」と述べました。
 講演後、参加者からの質問を受け、討論しました。



 次回は、「労働相談と生活保護」です。3月27日(金)18時から、高知城ホール3Fです。




2009.03.13



重税反対3、13集会開かれる
消費税引き上げ反対、政治を変えようと気勢

重税反対全国統一行動の3月13日、香長地区の集会が、南国市の浜寿司会館で開かれ400近く集まりました。
  全国600ヶ所あまりで開かれ、消費税の増税反対、中小業者に仕事を回せ、生活費に税金を掛けるな、不当な税務調査の中止、憲法9条を守ろうなどの要求を掲げて気勢をあげました。
  香長地区の集会では、県労連の田口書記長が「『蟹工船』ブームを超えて−いま、総反撃の時」と題して、1時間あまり話をしました。
  参加者は集会後南国市内をデモ行進し、集団申告を行いました。



2009.03.08



経営分析講座に20人
団結の柱としての職場政策作りへ

労働組合学習講座第3回目、「経営分析と労働組合」が3月6日、自由民権記念館で開かれ、20名が参加しました。
 講師は、徳島労連書記長で、JMIU徳島地本委員長の森口英昭さん。「労働者のための企業分析と職場政策」について分かりやすく講義しました。
 森口氏は、まず「企業分析を財務諸表の分析に矮小化してはいけない。財務分析は企業分析の一部」でることを強調。「市場の動向などを見ながら各企業が立てる経営計画、企業戦略を把握することが重要」「取引関係や競合他社の動向しだいでは、短期の業績がガラッと変わる場合もある」と警告。
 その上での財務分析のあり方について、「大衆的な情報収集と分析の重要性」を強調。「生産の状況、出入りの業者の変化などなど現場には多くの貴重な情報がある。それを組合に集中し、大衆的に分析することが重要」「これとプロジェクトを組むなど、ある一定専門的集中的な分析も必要」と話しました。
 最後に、これらをもとに職場の共感を得る「職場政策」を作ることが、団結の柱になると結びました。
 高知県労連としては、経営分析の学習会は昨年に続き2回目であり、各職場でも取り組みを強化していくことにしています。




2009.03.08



高南ハイヤー社長と懇談
規制緩和の見直し、公共交通の位置づけ等で

高知県労連は09春闘で経営者懇談を行っていますが、3月6日には樫原副委員長、田口書記長が高南ハイヤーを訪れ、岡田瑞穂社長らと懇談しました。
 岡田社長は小泉政権以来の規制緩和路線を批判、「高南ハイヤーも150台を78台に減車しているが、需給のバランスが崩れており、苦しい状態」と語りました。
 県労連からは、「制度政策的には、規制緩和路線の見直し、適切な交通政策に基づく規制が必要。行政にタクシーを公共交通機関と位置づけさせ、必要な減免制度や燃料費補助なども検討するようはたらきかけるべき」「また、個別会社としてのサービス向上へ向けた努力も必要。観光ガイドの養成など組合も提案しているが強化すべきではないか」と提案。
 都市計画にタクシーも含めた公共交通体系の整備を盛り込ませる、県の産業振興計画の目玉の一つである観光に貢献できるタクシーのあり方の検討、そして労使協議での胸襟を開いた論議のあり方などについて約1時間懇談しました。




2009.03.04





高知カシオが非正規約90名の契約解除を発表
非正規の雇用を守れと宣伝、行政要請を展開


高知カシオが2月24日に期間工、派遣社員約90名の(雇用)契約を終了すると発表した問題で高知県労連は3月4日、カシオ工場前での宣伝行動や南国市などへの要請行動を展開しました。
 カシオ前では組合員10名が、マイク宣伝やビラ配布を行いました。高橋委員長、田口書記長がマイクを握り、「派遣だから、期間工だから首を切られても仕方がないとあきらめずに、高知県労連・こうち労働相談センターに相談して、組合に加入して一緒に雇用を守りましょう」と呼びかけました。

 南国市では藤村副市長らが対応。県労連からは「誘致企業として地元雇用について社会的な責任があり、雇用確保の要請をカシオに対してすべき」「労働局や高知県などとも連携し、直雇用の職員だけではなく、派遣、請負労働者についても雇用確保の努力をしてほしい」と要請しました。副市長は、「民間企業に対して直接の権限はないが、市民の雇用を守る立場で労働局などから連携の呼びかけがあれば前向きに対応したい」と答えました。

 労働局では岩川職業安定課長、丸岡職業対策課長、加納監督課長らが対応しました。「個別企業については言えない」としながらも、「期間工や派遣労働者についても契約途中の解約についてはしないよう指導する」「派遣社員の派遣先での直接雇用の支援金制度も2次補正で出された。活用を呼びかけたい」と発言しました。県労連が求めた個別対策本部の設置については「年末に緊急の雇用対策本部を設置し、高知県や高知市などにも協力をしてもらっている」と答えました。県労連からは「緊急に会議を開き、カシオ対策を話し合ってほしい。南国市の協力を要請するのは勿論、県労連など労働組合にも参加要請をしてほしい」と申し入れました。岩川課長は、検討を約束しました。最後に県労連から「行政として派遣労働者の雇用含めて守っていくという強いメッセージを示すことが、派遣労働者を勇気付け、派遣切りの連鎖を食い止めていくために重要だ」と申し入れました。

 午後からは高知県に要請。松岡雇用労働政策課長らが対応しました。県労連からは「労働局、南国市などと連携して、県としても積極的に雇用を守る姿勢を示すべき」と要請しました。松岡課長は「労働局が派遣元含め事実関係を調査している。県としてこれまでも雇用を守るための努力を精一杯してきたし、連携して取り組みを進めたい」と答えました。

 今回の行動には、県内のテレビ局全社、新聞各社も取材に来ました。県労連としては「景気が悪いので派遣切りは仕方がない」との世論の流れを、「派遣含めて雇用を守り、景気を立て直そう」との世論に転換させることを目指しています。 カシオ前で呼びかけた派遣労働者からの労働相談なども待って、新たな行動を展開します。




2009.03.03



四国総行動に70名
JR四国、四国整備局などの要請


全労連四国地区協主催の「09春闘四国総行動」が、3月3日高松市内で開催され、高知の14名を含め四国4県から70名が参加しました。
 午前中は四国運輸局に鉄道、タクシー、トラックの各部門別に要請。1047名の争議解決、タクシーの運賃値上げ分の労働者への還元、トラックの労働条件確保、適正運賃の実現などで申し入れました。
 12時20分からはJR高松駅で集会を開催。その後商店街までデモ行進しました。
 続いて午後からは、JR四国本社、高松国税局、四国地方整備局、人事院四国事務局へ申し入れを行いました。
 そのうち、四国地方整備局へは30名を越える要請団が出席。公契約で官製ワーキングプアを生み出さないための入札制度の改善や、アスベスト対策の強化、じん肺被害者の救済、再発防止策の強化などを申し入れました。
 終結集会では、各要請団から報告を受け、09春闘での要求前進を誓い合い団結ガンバローで締めました。




2009.02.28



第2回労働相談講座に30人
労基法、労安法の基礎を学び討議

県労連、県労連青年部、労働相談センター主催の「労働組合講座」の2回目が、2月27日に高知城ホールで開催され、30名が熱心に学習、討論しました。

 今回のテーマは、労基法の基礎と労働安全衛生活動。それぞれ県国公・全労働の仲間が講師になり、講演の後に質疑応答と職場状況などを出し合い討議しました。

 各職場の安全衛生活動では、特殊、ミロク、宇治電の各職場では職場パトロールも定期的に行われ、安全衛生委員会活動も活発に行われている実態が出されました。
 それに対してサービス業関係、公務関係職場での活動の強化の課題が浮き彫りになりました。

 有給休暇の取得では、特殊製鋼所労組では100%消化が行われ、時間外労働も始業時間前の労働も上司の確認をもらい支給されていることが報告されました。その点も同様にサービス業関係、公務関係職場での取り組みの遅れが明らかになりました。
 今回の学習会を契機に、各職場でも学習会を行い、取り組みを強化することが必要になっています。

 次回は、3月6日金曜日、18時から自由民権記念館で「経営分析と労働組合」というテーマで開催されます



2009.02.26 労働相談ホットラインに16件の相談
深刻さ増す雇用情勢

 
  県労連・こうち労働相談センターは、2月20日(金)、21日(土)、高知城ホール3F県労連・労働相談センターで、全労連が呼びかけた全国一斉「派遣・非正規なんでも労働相談」を実施しました。
  派遣をはじめ非正規労働者の解雇(雇い止め)が相次ぐ中での「労働相談ホットライン」には、2日間で16件の相談が寄せられました。
  今回の労働相談ホットラインでは、9人からの電話相談のほかに、7人の相談者が来訪し直接、切実な悩みや不満を訴えるなど、労働環境の悪化がいっそう広がってきていることを改めて伺い知るところとなりました。
  特徴的な相談事例では、販売、造園、観光、損保会社などでの倒産がらみの解雇、解雇通告の相談が初めて一度に4件も寄せられました。
  今の景気・会社経営がきわめて深刻化し、そのしわ寄せが解雇という形で労働者に及んでいるのが象徴的です。
  4人からの解雇をめぐる相談は継続し、すべての問題解決をめざしていますが、それぞれ相談者1人での解決は困難性を伴うことから組合加入を積極的に勧め団体交渉を糸口として問題解決をめざすこととしています。 
  4人のうち、裁判所に破産申請の手続きをした会社から解雇通告を受けた女性1名が高知一般労組に加入し、破産管財人(弁護士)との団体交渉の取り付けなど、問題解決にむけて準備を進めています。 
  今回の「労働相談ホットライン」に寄せられた相談内容は、@倒産・解雇・退職問題 7件(女性4人、男性3人)、A年休問題 2件(女性1人、 男性1人)、B賃金・不払い残業 3件(女性2人、男性1人)、C退職金不払い1件(女性)、D厚 生年金掛け金の虚偽(減額)申告 1件(男性)、E労働時間問題 1件(男性)、Fその他 1件(男性)でした。 継続をしている4件の解雇問題以外の相談については、一応、問題解決にむけた当日のアドバイスで相談を終了しました。
  県労連・こうち労働相談センターは、今年3月末までに起こりうる、いわゆる派遣切りの09年問題に対する積極的な対応を行っていきます。
  同時に、すべての労働者からの切実かつ深刻な労働相談を引き続き常設の相談センター活動を通じて、親身になって受け付けます。
  すべての問題解決の糸口は労働組合結成・加入です。労働組合の必要性や大事さ、果たしている役割、力発揮、成果などについて確認しあいながら一緒に考えようではありませんか。



2009.02.26




大月町「医療シンポ」に100人
医療ネットワーク、大月病院の役割を再確認


2月21日、地域医療について住民と一緒に考えようと、大月町職労などで作る実行委員会主催で「地域医療を考えるシンポジウム」が開催されました(県労連、高知自治労連共催)。
  会場の同町農村環境改善センターに住民、職員など100名が集まりました。
 最初に町職労が取り組んだ住民アンケートの結果が報告されました。住民104名からくらし向き、健康管理などについて聞き取り調査し、今後の病院運営、町政運営に反映させることを目的に取り組まれたものです。
 その後、シンポジウムが行われました。田中自治労連副委員長をコーディネーターに、柴岡大月町町長、小野大月病院院長と実行委員会(組合)を代表して保健師の黒田さんの3人をパネラーに進められました。
 シンポジウムは、町が作り上げてきた「保健医療福祉介護」の四位一体のネットワークの重要性を確認するとともに、住民の暮らしの中での町立病院の役割を考える場となりました。
 柴岡町長は、「持続可能な地域を作り上げていくためには、大月病院は欠かせない存在。来年度予算に必要な財政措置も盛り込む。新らためて保健・医療・福祉・介護のネットワークの重要性と今後のあり方を住民の方々の理解を得ながら進めて行きたい」と語りました。




2009.02.18



県労連自治体キャラバンがスタート
地域再生、若者雇用、緊急雇用対策などで要請、懇談

 県労連の自治体キャラバンが、2月16日から始まりました。8日間かけて1ないし2コースに分かれて、全自治体を訪問します。
 地域再生、若者雇用、公契約問題、自治体の非正規の処遇改善などで申し入れをし、意見交換をします。また、県の産業振興計画や第2次補正の緊急雇用やふるさと雇用の施策などでも意見交換します。
 各議会に対しては、6本の意見書決議を提出しており、議長にも同席を求め趣旨の説明、要請を行います(@
若者雇用の正規化、A臨時教員の処遇改善、B最低賃金の引上げ・全国一律最低賃金制度の確立、C入札制度の改善、公契約条例の制定、D最低保障年金制度の確立、E国の出先機関の統廃合反対)。



2009.02.18





今年こそ解決の年に!
JR採用差別の解決をめざす2・16集会

2月16日、「国鉄闘争の早期解決をめざす2・16集会」が高知市の人権啓発センターで開かれ160名が参加しました。
 県労連からは高橋委員長が挨拶を行い、「全労連四国地区協では日に四国総行動を行い、JR四国に早期解決を要求していく。共に頑張りましょう。」と訴えました。
 講演では国労本部書記長の濱中保彦氏がこれまでの経過を説明しました。「国鉄民営化は採算のみを考え地域住民の足を奪った政策であり、労働者に対しては国家的不当労働行為である。」と批判し、「今大きな山場を迎えている。2月、3月は重要な時期。しっかり団結し、悔いのない闘いをして、納得のいく解決で美酒を呑もう」と訴えました。
 このあと「国鉄闘争を早期解決するためのアピール(案)」が満場一致で採択されました。




2009.02.15


県医労連が23回中央委員会を開催
病院を守る運動、組織拡大での前進を確認


 県医労連の第23回中央委員会が、2月14日厚生年金病院会議室で開催されました。中央委員、役員など25名が参加しました。
 討論の中では、幅広い住民運動で年金病院の存続へ向けた活動が展開され、今年2月岡崎誠也高知市長、近藤強高知市議会議長連名で厚生年金高知リハビリテーション病院を公的な機能が維持される形で存続させるよう舛添厚労大臣に文書が出されたことが報告されました。また、2月中旬には住民組織と副市長、県会議員、市会議員が一緒に厚労省や関係機関、国会議員に要請に行くことになっています。
 精華園労組での非正規のナースアシスタントの正規職員への転換の実現、昨年冬の一時金が一人当たり7〜8万円上がったこと、それらを通じて正規化されたナースアシスタント58人中50人までが組合に加入したことなどが報告されました。
 また、新人歓迎会を全組織で実施することなどが意思統一されました。
 09春闘を方針を満場一致で採択しました。




2009.02.13



県労連が1日総行動で世論喚起
早朝宣伝、国の出先への申し入れ、つの集会

高知県労連は2月13日、春闘の前段行動の山場として「1日総行動」を展開しました。
これは、県労連独自の行動を高齢者の運動、国民大運動の集会とつなげ、世論喚起をはかる目的で取り組まれました。
 早朝には県庁前でマイク宣伝とビラ配布行動。15名が参加しました。引き続き県労連は、2台の宣伝カーを終日走らせ、派遣切り反対、政治を変えようと訴えました。
 また、午前午後と高知港湾・空港整備事務所、高知河川国道事務所、高知法務局、高
知労働局、土佐国道事務所を訪れ、国の出先機関の統廃合、人員削減に反対し、国民サービスを守り、地域を支えていこうと申し入れと懇談を行いました。これには、県労連の高橋委員長、田口書記長、県国公の岡原議長、中山事務局長が参加。公務員バッシングの世論を変えること、国の出先機関の仕事をもっと知ってもらい、地元自治体や住民との相互理解や計画段階での意見の反映などの努力の必要性などについてざっくばらんに意見交換しました。
 
昼には高知市役所前で、後期高齢者医療制度廃止・療養病床削減反対の昼休み集会が開催され、110名が参加。アピールを採択し、中央公園までパレードしました。
 更に夕方には、同じく高知市役所前で「反貧困・生活危機突破の県民集会」を国民大運動主催で開催し、100名が雨の中、気勢をあげました。
 集会では、労働者の代表、農民の代表、クレサラ被害者の会の代表が決意を述べました。




2009.02.11





日本国憲法は世界の人々のもの
憲法を普通の日常生活に活かそう


「世界の宝−日本国憲法を活かそう!」と題した、伊藤千尋さん(ジーナリスト)の講演会が、2月11日、高知女子大で開催され、200人が聞き入り、討論しました。
 伊藤さんはジーナリストとしての経験を豊富にまじえ、アフリカ沖カナリア諸島の「憲法9条の碑」の話から入り、「憲法9条は日本人だけのものではない。世界の人々のものだ」と切り出しました。
 9・11後の愛国に熱狂するアメリカの中で、戦争権限を大統領に集中する法案に下院でただ1人反対したバーバラ・リー議員は、何故四面楚歌の中で反対し、闘えたのか?彼女は採決の朝、アメリカ憲法を読み返し、議会の役割とは何か、議員の役割とは何かを改めて考えた。そしてベトナム戦争の教訓を考え、反対票を投じた。
 その後の轟々たる非難の中で各地で説明会を開き、従来以上の支持を広げて行った。何故それが出来たのか。彼女の信念が、国家と国民が寄って立つ憲法に根ざしていたからだと伊藤さんは強調しました。
 コスタリカでは、1949年に憲法を改正し、軍隊を廃止した。その背景には前年の悲惨な内戦の苦しみがあった。国家予算の30%を軍事費につぎ込む貧しい国。それが、貧しさの悪循環を生んでいた。そこから抜け出すために、軍隊を廃止して軍事費をすべて教育につぎ込んだ。平和国家、教育国家を作り上げた。また、平和の輸出を行った。周辺国との平和条約の締結。周辺国で内戦が悪化すれば、仲裁に乗り出す。経済難民を受け入れる。国連に平和大学を創設する。これが、平和国家の現実を支えていると伊藤氏は強調しました。
 ベネズエラでは「憲法」を道端で売っている。それを普通の主婦が買っている。それは何故か?彼女は答える。「憲法を知らなくてどうして生きていくのか?」「憲法を知らなくてどうして闘えるのか?」と。
 これらの国では、憲法が日常生活に根付いている。また、日本でも「9条着物っ娘」(9条も着物も良いもの。良いものは使おうと着物を着て9条と一緒に宣伝している)など、楽しい創意工夫した取り組みがなされていると紹介。憲法は普通の市民が日常の中で使うものと強調しました。




2009.02.11





「建国記念の日」に反対する集いに170
歴史をみつめ、論理的な頑固さを


2月11日、「2・11『建国記念の日』に反対するつどい」が人権啓発センターで開催され、170人が集まりました。
 退職教職員の田所金久さんが、「記憶・責任・未来〜事実に向き合う歴史認識〜」と題して講演。
 こういう講演会が継続されることが大切。「1人は夢。2人は希望。3人寄れば力」と言われる。
 ドイツのヴァイツゼッカー大統領の言葉を引き「過去に盲目名者は、現在にも盲目となる」と警告した。マッカーサーは、「ドイツ人は40歳。日本人は13歳」と言った。これは論理的な思考のこと。この言葉の正否はともかく、論理的な頑固さが必要。
 保守層が「建国記念の日」(旧「紀元節」)にこだわるのは、「国体」へのこだわり。国体とは神たる天皇中心の体制。 田母神発言は、当然予想されたこと。航空幕僚長は、軍隊のトップ。侵略戦争否定は自衛隊幹部の一貫した考え。
 村山談話以降、歴史修正主義が台頭してきた。
 これから「9+25+28の壮大な国民運動を(
5.3憲法集会実行委員会)」目指す必要がある。「蟹工船」の最後の言葉は、「そして、彼らは、立ち上がった。−もう一度!」。100年に一度の大きな運動を巻き起こしましょうと結びました。
 平和委員会の徳弘嘉孝理事長が「県内の自衛隊の増強の実態」、県教組の西山潤書記長が「学習指導要領の改訂と愛国心教育」と題して報告しました。




2009.02.10




こうち生協幹部と懇談
生協の理念を大切に地域に貢献

 2月10日、薊野のこうち生協本部を尋ねました。対応したのは佐竹一夫専務理事、下元俊和常務理事、中平邦彦人事共育グループマネージャーの3人。県労連からは高橋委員長、田口書記長、金子書記次長が出席しました。
 まずは、県内の流通・小売業界の現状を聞かせてもらいました。
 少子高齢化の先進県でありながら、人口当たりのスーパーの数が多く、売り場面積も大きい中で売り上げを「伸ばし」検討しているという点で、全国から見学者が訪れる地元スーパーがいくつかある。少子高齢化の中で、いかに地域に貢献して行くかが課題。県の民生委員協議会の連合会と「見守り」の協定を結んでいる。
 また、生協独自の衛生基準、ロットの問題はあるが「産直」も進めたい。
 こういう厳しい時代だからこそ「健康とこどもたちの未来のために」という理念をしっかりと据えて取り組みを進めたい、と語りました。
 これからも懇談活動をすすめていきます。




2009.02.10



特殊製鋼所井戸社長と懇談
地元の人材を大切に夢を与えよ


深刻化する景気悪化の状況の中、若者雇用や地域再生、産業振興について自由に意見を交換しようと、高知県労連は民間経営者との懇談を行っています。
 2月9日には、特殊製鋼所を訪問しました。出迎えたのは井戸浩道社長と大野直彦総務部長。県労連からは高橋委員長、宮地、岡原各副委員長、田口書記長、金子書記次長、高知一般の山崎書記長が出席しました。
 井戸社長は受注の落ち込みについて、海外での需要自体はあるが、金融の支えがなく「注文したくても注文できない状況にある」として、世界規模(G20)での金融を含む経済対策の必要性を指摘しました。
 また、2次補正に関しては「小出しでないこと」と「スピード感が大切」と述べました。
 産業振興については、高知の地理的なハンディーを技術力で補っているのが実態。輸送コストの負担が大きい。また、高知市を中心に円を描くと4分の3は海。市場がそれだけ奪われている、と厳しい環境を指摘。
 高校生の半数以上が県外行く。700人から800人の求人があるのに、520人か530人しか高知に残らない。産業としても人材の損失だが、1人が年間200万円消費するとして消費の面からも大きな損失。高知の西と東の人材を高知につなぎとめるには、前々から高知市内に高卒者のための「土佐寮」を作れと提言してきた。地元の人材を大切にする環境、風土を作り、「高知の企業に就職すれば“社長”にもなれる」という夢を与えることが大切と強調しました。
 労働者派遣問題では、「製造業にとって技術の伝承は大切な点。派遣から正社員に登用する道を整えてきた。人材を見極めるには役立つ制度」「しかし、派遣が行き過ぎて今日のような問題になっていると思う。悪い点は直したらよい」と述べました。
 今後も懇談を続けて行きます。




2009.02.09


労働組合講座開講!30人が参加
基礎を学び、組合を強く大きくしよう


 県労連、県労連青年部、労働相談センター共催の労働組合講座が、2月6日に開講し、30人が参加しました。
 初回は県労連の田口朝光書記長の「労働組合とは?なぜ必要か?」という初級の労働組合講座。
 派遣切りを許さない全労連を中心とする闘いで、「蟹工船」ブームが、ムーブメント(運動、波)になってきた。いすゞから始まった組合結成がいまや46まで拡大したと強調。また、労働組合の歴史、権利などについて触れ、最後に労働組合が時代に対応して変わらなければならないと問題提起をしました。
 この講座には、民間製造業の若い仲間も多数参加。老若織り交ぜて意見の交換をしました。
 「初めての話が多く参考になった。単組でも学習をしていきたい」と感想が出されるなど、今後の講座や独自の学習会への参加の広がりが期待できます。また、この講座を通じて青年部の活性化を目指しています。
 次回は、2月27日(金)18:00〜、高知城ホール3F。
 「労働基準法、労案法の基礎のはなし」です。講師は、県国公・全労働の仲間です。

  ⇒ 講座チラシ
  ⇒ 当日のパワーポイント資料




2009.02.03



公務労組連絡会が2008年度総会
住民サービスを守り地域を守ろう


高知県公務労組連絡会の総会が、22日に高知城ホールで開催されました。
  宮地議長が開会挨拶。田口県労連書記長が激励の挨拶を行い。杉村事務局長が経過と方針の提案を行いました。
 討論では、地方分権の第2次勧告で国の出先機関の35千人削減が道州制をにらみながら打ち出されている問題。郵政民営化問題では、民営化見直しの動きが出てきており、全労連規模で2月下旬から全国的なキャンペーンを開始するということ。福祉現場では、介護報酬の3%引き上げで賃金が2万円上がると厚労大臣が国会答弁したが、何の根拠も保障もなく、施設の建設などに使われる危険性があること、などが出されました。県教組からは、来年度以降も県職員の給与カットの提案がなされているが、交渉の中で臨時教員の減額はしないとの回答を得ており大きな成果だ、との報告がありました。
 公務労組連絡会独自の県人事委員会交渉の強化や県労連との連携の強化などが確認されました。
 選出された3役は、議長に宮地崇夫県教組委員長、副議長に岡原孝県国公議長、事務局長に杉村浩司自治労連書記次長の各氏です。



2009.02.02




県教組第165回中央委員会開く
ゆきとどいた教育の実現へ

高知県教組は2月1日、高知城ホールで第165回中央委員会を開催し、民主教育の確立、ゆきとどいた教育の実現、組織拡大などの方針を確立しました。
 宮地委員長は開会あいさつで、新自由主義、新保守主義の政策が、政治や経済、教育に深刻な困難をもたらしてきたことを断罪、地域の関係者と連携し教育条件の改善、子どもたちの成長と発達を支える教育実践を進めようと訴えました。
 県労連からは、田口書記長が激励のあいさつをしました。

臨時教職員の給与カット提案を撤回させる
非正規職員の処遇改善に大きな激励

 2月2日、県教委は来年度の県独自の給与の減額措置について、臨時的任用職員(期限付職員)については、実施しないことを県教組に回答してきました。
 これは昨年11月に県教委から県独自の給与カットの継続の提案があり継続審議となっていた問題で、1月21日に交渉が行われていました。
 その際、県教組側は、「臨時教職員に“1,200万円の痛み”(
0.5%のカット分)を課すより、高知県の教育を支えている臨時教職員の奮闘に報いるべき」「それこそが高知県の教育の向上につながる」「臨時教職員は不安定な身分に置かれている。それだけで十分な痛みではないか」と臨時教職員のカット撤回を強く求めていました。
 県労連は09春闘で自治体職場の非正規の職員の処遇改善、賃金の引き上げを具体的に勝ち取るため、全自治体キャラバンに取り組みます。また、若者雇用の改善、公契約条例、全国一律最賃制度の確立、臨時教職員の処遇改善などを求める意見書決議の運動に取り組みます。
 今回の臨時教職員のカット撤回の回答は大きな成果であり、臨時教職員は勿論、自治体、民間の非正規職員を大きく励ますものです。
 自治体キャラバンの中で、この成果を土台に着実な前進を勝ち取っていかなければなりません。




2009.02.02



「消費税引き上げ反対」学習会に70人
トヨタは消費税が上がれば、還付額が増える!


消費税問題の学習会が、1月31日人権啓発センターで開催され、70人が参加しました。
 講師は、税理士で前関東学院大学法科大学院教授の湖東京至(コトウ・キョウジ)さん。
 アメリカはレーガン政権時代に大型間接税の導入を検討した。所得税の減税と抱き合わせで、10%の税率を検討。しかし、4分の1が所得税非課税であるため、低所得者には純粋に増税になる。税務署員の2万人の増員が必要になるなどから、「小さな政府に大型間接税はふさわしくない」という結論に達し、導入しなかった。湖東氏は、「日本政府は、いろんな点でアメリカのまねをするくせに、これだけはまねしなかった。悪いところばかりまねする」とバッサリ。
 また、日本の消費税の特徴である「税額控除方式」の秘密を解明。「小売段階で5%の税率を負担しているように消費者は思い込まされているが、実際は各仕入れの段階だんかいでも掛けられている」。 輸出大企業のトヨタは、輸出70億円とすると輸出は消費税率0%なのでゼロ円。国内販売30億円とすると5%掛けて1.5億円の消費税となる。ここから仕入れ段階で掛けられた消費税を控除する。仕入れ80億円とすると5%掛けて4億円が還付される。トヨタの場合は、1.5億円マイナス4億円=2.5億円が還付される仕組みになっている。
 医療は非課税。ゼロ税率ではないのでこの仕入れ段階で掛けられている消費税分が還付されない。非課税は医療費に転嫁できないというだけ。医師会などゼロ税率にするよう政府に要望しているが、政府はしようとしない。
 トヨタ自動車のあるトヨタ税務署は、赤字の税務署。税金を取るところではなく、税金を逆に還付する仕事をしている。 だから、輸出大企業は消費税率が上がると還付額が増えるので逆に喜ぶことになる、と消費税の持つからくりを解明し、「消費税は廃止しかない」と述べました。
 ・・・・・・・・・
 学習会の後「消費税廃止高知県各界連絡会」の総会が開かれ、次の人たちが役員に選出されました(敬称略)。

代表委員 高橋豊房・県労連委員長、小笠原宏(高商連会長)
事務局長 入江博孝(高商連事務局長)
事務局次長   田口朝光(県労連書記長)、水口善廣(共産党県委員会) 

2009.01.31


憲法会議が第回総会開く
麻生内閣の暴走阻止へ草の根の運動を

高知憲法会議の第回総会が、月26 日、高知城ホールで開催されました。
  国松代表委員は、「国民の審判を受けていない麻生内閣は、消費税の増税、ソマリア沖への自衛隊派遣など、暴走をはじめている。これに歯止めをかけ、憲法をくらしのなかに生かす私たちの運動を情勢にふさわしく発展させたい」と開会のあいさつを述べました。
  総括、運動方針、決算予算が提案され、会計監査の報告のあと、活発な討論が行われました。
 憲法署名街頭宣伝行動については、今年は毎月19 日に絞って集中して取り組むこと、憲法会議講師団を結成することを確認しました。
 平和の課題や教育問題、生活の問題などを憲法との関連でとらえ、県民意識を変えていくことについても積極的な意見が出ました。議案を原案通り可決。
 新年度の役員を承認し、春名代表委員のあいさつで閉会しました。
 今年度の代表委員は、土田嘉平、国松勝、野崎英明、高橋豊房、宮地崇夫、山岡美和子、谷脇和仁、春名なおあき、筒井典子の各氏です。



2009.01.29


ミロク製作所労組が31回定期総会
不況を跳ね返し、生活を守ろう


 1月22日(木)、午後5時10分からミロク労組の定期大会が会社食堂で開催されました。
 藤川執行委員長が開会あいさつをおこない、「アメリカ発の金融危機が大型不況をもたらし、誰もが自分や家族の仕事がどうなるのか、医療や年金問題など老後の生活がどうなるのか、大きな不安を抱えながら日々の生活を送っている」「働くルールを確立し、働きがいのある職場をめざし、切実な要求を実現するため、この一年間頑張ろう」と訴えました。

 県労連から高橋執行委員長、高知一般から田岡組合長が来賓として出席し、激励あいさつをしました。

 次の方たちが、新年度役員です(敬称略)。


執行委員長  藤川  勝幸 
副執行委員長    堅田  孝幸 
書記長  山本  浩史
執行委員  赤星  真也
    高橋  一誠
    高橋  福広
    谷本  佳亮
    山ア  順一



2009.01.27



地方最低最賃審議会の連合独占は不当
県労委、労働審判員の経験暦という客観的要素を無視
  高知地方最低賃金審議会の労働者委員5名が、連合高知独占となったことは不当として不服申し立てを08年4月に田口書記長名で行っていましたが、その聞き取りが1月27日に高知労働局で行われました。
 厚生労働省の本省から担当者が来高。県労連からは申立人の田口書記長と樫原副委員長が出席しました。
 これまでの訴えは、推薦制度は労働者一般の利益を実現することが目的であり、県労連から任命されなくても問題はないという主張で退けられてきました。
 今回の高知県労連の主張は、相手の主張の「労働者一般の利益の実現」については「労働者委員の任務規定」として認めつつ、それを「選任の公平性」と混同する不当性をつくものです。
 これまで高知労働局は「総合判断」ということで選任基準を明らかにしてきませんでしたが、昨年の交渉では「労働委員会の労働者委員と労働審判員の経験暦」を「重要な任命基準」と認めました。ところが、推薦を受けた田口書記長以外の他の8人の中に経験者はいません。
 被推薦者が定数を超えている以上、「労働者一般の利益」を「より良く」実現できる人を選任する必要があります。そこに行政としての公平性が求められ、したがって客観的で明確な選任基準が必要となります。
 その重要な要素が、労働委員会の労働者委員と労働審判員の経験暦です。最低賃金審議会の委員の経験暦については、労働局も選任の基準としては認めませんでした。おそらくそれを優先すれば、任期1年の前任者が全て推薦を受けた場合には新たな被推薦人が選任される可能性はなくなり、推薦制度が形骸化するためと思われます。
 今後は今回の聞き取りを受けて2月頃に裁定が下されます。
 県労連では、結果が不服であれば裁判闘争も辞さずという決定をすでに行っています。




2009.01.27


県労連第23回中央委員会を開催
非正規の組織化、地域再生へ09春闘方針を決定


高知県労連は、1月25日、高知市の北部保健福祉センターで第23回中央委員会を開催しました。役員、中央委員など60人が参加し、09年春闘方針を決定しました。
 来賓に日本共産党高知県委員会の春名直章さんが駆けつけ、派遣切りを許さず、国民本位、内需主導型の政治に転換するため衆議院一区の候補者としても奮闘する決意を語りました。
 高橋委員長は、大企業の身勝手な派遣切りを厳しく批判。「派遣労働者などを犠牲にして積み上げた内部留保の一部を切り崩せば雇用は守られる」「大企業の社会的責任を追及し、雇用も賃上げも求めていく」「総選挙は必ず行われる年。雇用破壊、社会保障改悪からの転換などを求めて政治のあり方を変えよう」と呼びかけました。
 続いて田口書記長が09春闘方針案を提起。この間の若者雇用と地域再生を2本柱にした活動の成果を総括。09春闘で更に前進させるため、2・13の反貧困・生活危機突破の「1日総行動」。自治体職場の非正規職員の処遇改善・入札制度の改善などを求める「全自治体キャラバン」などの提起を行いました。
 さらに、2月上旬には民間経営者との懇談活動を展開、自治体キャラバンを経て、当面の雇用対策と同時に抜本的な地域再生の政策の実施を県行政や経営者団体などに求めていくことを提案しました。
 討論に14人が立ち15本の発言がありました。郵産労、福祉保育労、自治労連、県教組などから職場の非正規の処遇改善と組織化への決意が語られました。年金者組合、福祉保育労からは職場での組織拡大、最高の組織現勢の更新への決意が示されました。高知一般からは、解雇撤回など争議勝利への決意が表明されました。
 県国公、自治労連、年金者組合などから自治体キャラバンへ結集し、職場を守り地域を守る決意が語られました。

  誰でも1万円以上、時給100円以上の賃上げ、最低賃金の時給1000円以上への引き上げ要求を含む09春闘方針を全体で確認し閉会しました。



2009.01.20



大月町で「学校統廃合を考える懇談会」
子どもの教育権とは?地域のあり方とは

「学校統廃合を考える懇談会」が1月11日、大月町弘見の中央公民館で開催されました。主催は、「子どもと教育を守る幡多地区連絡会」。
 大月町
では来年度に町内の9つの小学校を1校に統合する計画が進められています。柏島小学校については、地区住民が統合に反対して署名運動などを続けています。
  この日の懇談会には、柏島地域の方々は元より、弘見地区の方、保育園関係者など45名が参加しました。
  山本垣和・柏島小の存続を求める会会長、谷脇和仁弁護士、山下正寿・幡多高校生ゼミナール顧問、浦木秀雄教諭、浜田郁夫・県学校統合を考える連絡会世話人がパネリストを務めました。
  山本さんは「海や山のことを学ぶ環境学習に取り組んでいる。統合されると、こうした取り組みができない」と発言。 
 谷脇さんは「長い通学距離のために、地域の自然や環境と触れ合う時間がなくなると統合を差し止めた判例もある」「柏島の環境教育は日本の最先端を行く教育」とのべました。
  浜田さんは、「学力テストで複式学級の生徒が高い点数を出している例もある」と行政のいう「適正規模」に疑問を投げかけ、「『適正規模』は子どもの教育にとっての『適正』であって、行政の側の『適正』であってはならない」と話しました。
  参加者から「小学低学年には片道一時間のバス通学は負担が大きい」などの発言がありました。
  2月の臨時議会で結論が出されることになっています。
 「子どもと教育を守る幡多地区連絡会」では、大月町の学校統廃合問題にとどまらず、今後も予定されている郡内各地域の統廃合についても、学習や協議、連携を広げて行くことにしています。




2009.01.20



エースワン残業代不払いの実態明らかに
闘いを支援する集会開かれる

「エースワン未払い解決・争議者の連帯を深める決起集会」が高知一般主催で1月16日夕方から、高知城ホールで開催されました。
 昼間は、原告の山崎、竹内氏の両氏と会社側の中山常務の証人調べが行われました。
 会社側が幹部社員を30数名動員するという異例の中で、傍聴券の抽選が行われました。
 証人調べを通じて、会社側が時間外手当を定額払いにしたねらいが、労基法違反逃れと賃金の抑制にあったことが明らかになりました。
 夕方の集会では、担当弁護士から裁判の概要報告があり、県労連からは田口書記長が労働相談活動を通じての組織拡大方針、県労連としての争議対策の方針の報告を行いました。
 四国毎日広告で不当解雇撤回の闘いを進めている浜田氏が、支援の訴えを行いました。




2009.01.20



オルグ養成講座に4県から41人
実践講座で即相談員に。そして組織拡大へ!


 
 1月17日(土)〜18日(日)、高松空港グランドホテルで「全労連四国地区協オルグ養成講座」が開催され、四国4県から40名が参加しました。高知は2名の参加でした。
 1日目は全労連の根本隆副議長を迎え「組織拡大を成功させるために」というテーマで講演していただきました。根本さんは生協労連の出身で、自身の経験談もふまえて成功例や失敗例を話していただきました。最初が肝心ということで、訪問時にケーキを人数分持参していくと、特に女性は肩の力が抜けて話がはずむそうです。組織拡大には様々な取り組み方がありますが型にとらわれない臨機応変さも大事だと感じました。
  講演の後は参加者を4つの班に分け「実践道場」を行いました。これは各班の代表者2名が相談員となり労働相談から組織化、団体交渉までをおこなうというもの。まさに実践さながらで、手の込んだシナリオには感服しました。
  団交では相手会社会長役の徳島県労連議長の見田氏、社長役の香川県民労組の篠田氏、総務・経理部長役の愛媛県労連議長の田福氏を相手に参加者の交渉員も奮闘しましたが、相手の三氏はさすがはベテランと言いますか役者と言いますか、ふてぶてしくて見ている方は面白かったです。
  2日目は分散会でした。主に組織拡大の各県の取り組み交流ということでしたが、どの県も非正規の組織化に苦労しているようでした。また青年層の組織化と組合幹部の育成も課題となっているところが多かったです。
  全体を通しての感想は1日目の「実践道場」は是非引き続きやって欲しいと思います。シナリオを考える人は大変でしょうが、とても勉強になります。今回初めて参加しましたが、組織の役員には特に参加して欲しい講座だと思います。次回は参加者がもっと増えることを祈ってます。(県労連書記次長 金子 竜太)



2009.01.14


県国公が09春闘討論集会
県労連の自治体キャラバンに結集

高知県国公は1月13日、高知城ホールで春闘討論集会を開催しました。この集会には各職場から30名が参加しました。県労連からは田口書記長が参加し、激励の挨拶をしました。
 国公労連本部からの報告を受け、県国公の中山事務局長が方針を提案。
 この間、県労連と一緒に行政なんでも相談に取り組み、また、連名で地方分権第2次勧告の問題で県の地方分権推進室へ申し入れを行ったことなどの報告をしました。
 09春闘では、県労連が提起する2月中下旬の自治体キャラバンに全力を挙げて結集することや、3月の派遣切りもにらみながら行政なんでも相談を計画することなどを提案しました。
 この後、各職場から報告が行われました。




2009.01.14


みんなの郵便局を守ろう
学習会と総会に35人

みんなの郵便局を守る高知の会の第8回総会が、1月11日高知城ホールで開催され35名が参加しました。
 まず前段で吉井英勝参議院議員の秘書の山下唯志氏の記念講演が行われました。山下氏は、郵政民営化がアメリカの金融資本の要求に基づくものであり、橋本行革の本丸である金融ビッグバンの中軸であったこと、これが現在のアメリカに見られるカジノバブルの崩壊、金融破綻の原因になっていることを明らかにしました。
 その後、総会の議案が筒井世話人から提案されました。
 2007年10月の民営化以降、各種手数料の値上げ、簡易郵便局の閉鎖、
ATMの撤去などのサービス低下が起きていること。会としてはこの間、自治体へのアンケート、議会請願、国家議員要請などに取り組んできたことが報告されました。
 構造改革路線が派遣切りに見られる格差と貧困を拡大する中で大きな世論の批判を浴び、郵政の民営化も見直しの世論が大きくなっており、運動を地域から広げることを確認しました。
 方針と新役員を満場の拍手で採択しました。県労連からは田口書記長が世話人に選出されました。




2009.01.14




新春旗開きに110名
雇用を守り、地域を守る大運動の年に

高知県労連は1月9日、高知城ホールで2009年新春旗開きを行いました。
 行政関係者、友好組織、傘下組合から110人が参加し、懇親を深め2009年への決意を固めあいました。
 高橋委員長が主催者挨拶を行い、続いて4名の来賓から挨拶をいただきました。
 まず、岡村孝雄商工労働部長から、尾崎直正県知事の挨拶を代読する形で祝辞をいただきました。続いて、高知県革新懇の国松代表委員、日本共産党高知県委員会を代表して笹岡優衆議院四国比例候補者、高知市職労の坂田書記長から挨拶をいただきました。
 高知法律事務所の土田嘉平弁護士の音頭で乾杯。その後、懇談や青年部が用意したゲームなどで楽しい一時を過ごしました。
 最後には、「かんばー」を円陣になり腕を組み合唱。団結ガンバローで締めをしました。
  なお、旗開きには雇用労働政策課の松岡哲也課長、県労働委員会の筒井早智子公益委員、高知市の林照男雇用対策参事にも参加いただきました。


2009.01.13


新春宣伝行動に20
派遣切りを許さず雇用を守る09春闘に


  高知県労連の新春宣伝行動を1月9日に行い、20名が参加しました。
  県庁前で通勤する人たちに、県労連としての決意を訴えました。
 まず、高橋委員長がトヨタ、キャノンの派遣切りを厳しく批判。正職員の派遣への置き換えで内部留保を何倍にも増やしておいて、景気が悪くなると「もののように」使い捨てる。いまこそ、内部留保の一部を切り崩し、雇用を守るべきだと訴えました。

 また、年末年始の 東京日比谷公園の派遣村の支援の取り組みをあげ、全労連を始めさまざまな団体が支援に駆けつけた。労働組合の真価を発揮し、雇用を守り、地域を守る先頭に立とうと訴えました。
 その後、県教組の宮地委員長、高知自治労連の筒井委員長、県国公の中山事務局長、県医労連の金子書記次長、高知一般の西森執行委員と四国毎日広告で解雇撤回闘争に取り組む浜田さん、最後に労働相談センターの樫原センター長がそれぞれ決意を語りました。





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