憲法は、人間らしく生き、働くための労働条件をすべての労働者に保障し、労働者を劣悪な条件で働かせることを規制しています。こうした主旨に沿って、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護法が定められたのです。　日本国憲法は　①国民主権　②恒久平和　③基本的人権の尊重　の３原則から成り立っており、働くルールは基本的人権として保障されています。

効力の順序
憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令（左の方が効力が強い）
①労働協約・・・労働条件等を労使で取り決め、記名・押印したもの
②就業規則・・・使用者が労働条件等を定めた規則
③労働契約・・・使用者と個々の労働者との契約

基本は憲法です。憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を定め、２７条では国民の働く権利を保障し、人間らしく働くための労働条件を法律で定めています。