０７年４月からの改正男女雇用機会均等法では、セクハラについて「事情主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けました。企業はあらかじめ、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、対応しなければなりません。いじめやセクハラ・パワハラのある職場を放置、容認している場合は、企業も責任を問われます。　もしセクハラやパワハラにあったら、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされた（言われた）」かを、メモや録音などに残しておくことが重要です。　会社で対応してもらえない場合は、ひとりで悩まずに労働組合や雇用均等室（セクハラ）・労働企画室（パワハラ）に相談して下さい。

　同僚や上司のちょっとした態度や行動がセクハラやパワハラ（いじめ）につながることがあります。実際に起きた時、事業主は迅速に対応しなければなりません。