◆５・１５最低賃金底上げ世界連帯行動に呼応！
　
　高知県労連は５月１５日、全労連の呼びかけに応えて
「５・１５最賃底上げ国際連帯行動」に取り組みました。　５時過ぎ
から高知市帯屋町のマクドナルド店前で横断幕を掲げ、牧書記長が
マイクで訴えました。
　これは全労連と友好関係にあるアメリカのSEIU労組が呼びかけて
いるもので、３５カ国で取り組まれました。
　ファストフード労働者は、低賃金労働者の典型です。全世界で
「労働は商品ではない」「まともな賃金でまともな仕事と生活を
取り戻そう」という運動が広がっています。
　韓国の旅客船事故でも、背景として企業の利益最優先、人件費
削減＝非正規雇用拡大の姿勢が浮き彫りになってきました。乗客
の人命救助を放棄し一般客を装い一番に逃げ出した船長も、
契約職員でした。
　日本でも最大の非正規職場である日本郵政で、均等待遇を求め
て訴訟が起こされました。郵政産業労働者ユニオンの組合員３人
です。

◆第１次『最賃デー』に取り組みました。

　５月２７日、最賃の四国キャラバンが実施されました。
高知県労連はそれに合わせて第１次最賃デーに取
り組みました。
　朝７時５０分から県庁前で早朝宣伝。最低賃金の
大幅引き上げと労働法制改悪反対を訴えました。
　全労連の小田川事務局長がマイクを握りました。
　愛媛、香川、徳島の仲間も早朝から参加し、その
後、労働局交渉を行いました。交渉前に局前でミニ
集会を行い、マスコミも多数取材に訪れ、関心の高さが
伺われました。
　今年の最賃引き上げは２つの意義があります。１つ
は、ワーキングプアをなくすことです。高知の最賃の
時給６６４円では年間１８００時間働いても１００万円そ
こそこで、まともな暮らしはできません。　大幅引き上
げで底上げが必要です。
　

◆高知県議会で最低賃金の改善を求める意見書が採択！

　３月１９日、高知県議会にて最低賃金の改善を求める意見書が全会一致で採択されました。自民党や日
本共産党が共同で提出したものです。意見書には「最低賃金では到底まともなくらしはできない」や「生まれ
育った地域でくらし、働き続けたいという願いに応えるためにも最低賃金の地域間格差是正への改正と大
幅な賃上げが必要」と述べられており、最低賃金の大幅引き上げは、県民の総意といえます。

　２つめは人材の県外流出を何としても阻止することです。有効求人倍率が全国は１を超え、これ以上最低賃金の格差が大きくなれば、若者の県外流出が加速し人口減少に歯止めがきかなくなります。若者の未来、高知県の将来のための闘いです。
　そして最後に、派遣法改悪をはじめとする労働法制改悪反対の闘いと最賃闘争を結合して闘うことが重要です。
　　マスコミのインタビューでは、「大幅引き上げのためにも高知の企業の圧倒的多数を占める中小企業に対する支援策の充実が欠かせない。それによって安心して人材育成に取り組んでもらえる環境を　整えるよう政府に求めていきたい。」田口委員長がと答えました