方針・政策 ― 2012年 ―
発出日 | 内 容 |
2013.06.26 |
四国労働金庫第13回定期総会での高知県労連の意見 6月25日に開催された標記総会で田口委員長が意見を述べました。 ⇒ 記事 |
2013.06.18 |
憲法96条改悪反対県内人アピール 6月17日、県庁記者クラブで記者発表を行いました。 |
2013.06.17 |
原発をなくす県民連絡会の四国電力への申し入れ書 6月17日に四国電力高知支店と話し合いを持った。 |
2013.06.14 |
四国電力の電気料金値上げに関するまとめ 2月の値上げ申請資料、決算書、高知支店との話し合いの内容などを基にまとめました。 |
2013.05.27 |
「社会発展史」パワーポイント資料 県労連春の講座の第2講座として標記学習会を行いました。 講師は田口委員長。 |
2013.05.19 |
前進座「赤ひげ」公演成功へ向けた「100人委員会」の呼びかけ @「100人委員会」への協力呼び掛け A前進座「赤ひげ」公演成功へ向けた「100人委員会」結成へのご案内 6月7日(金)18:00〜、高知城ホール2F ※この日は嵐圭史さんもお見えになり、芝居の楽しさ、「赤ひげ」の魅力、前進座の生い立ちなど縦横無尽に語っていただきます。 ※県労連としても公演成功へ向け協力して行くことを確認しています。よろしくお願いします。 〇前進座「赤ひげ」について |
2013.05.17 |
憲法96条アピールの呼びかけ 現在、憲法96条の改憲要件をまず緩和して本丸の憲法9条を改悪しようという動きを自民党、日本維新の会などが強めています。 これに対しては、保守政治家、憲法学者からも「憲法の立憲主義の理念を覆すもの」「本末転倒」などの声が上がっています。 現在、高知県内の平和団体などでは「96条アピール」を出そうと県内の学者、法律家、医療関係者、宗教関係、経済団体などの方たちに賛同を呼びかけています。 5月末で1次締め切りをし、その時点での賛同者名で2次の呼びかけをしてさらに広げ6月中旬に記者発表したいと考えています。 高知県内の方、ぜひ賛同者に加わってください。 |
2013.05.16 |
国民大運動実行委員会2013年度総会議案 日 時 13年5月18日(土) 14:00〜 場 所 県立大(永国寺キャンパス205号) ⇒ チラシ |
2013.03.26 |
最低賃金の大幅引上げと地方最低賃金審議会委員の公正任命を求める要請書 高知労働局との話し合い 日時 3月27日(水) 9:00〜 場所 高知労働局 |
2013.03.11 |
オスプレイの低空飛行訓練・夜間飛行訓練に対する高知県知事宛要請書 |
2013.03.03 |
伊方再稼働、電力料金値上げ反対等の四国電力への申入れ書(全労連四国地区協) 2013年3月6日(水) 14:00〜 四国電力本社で交渉 |
20130.2.20 |
電気料金値上げ反対の四国電力への申入れ書(国民大運動高知県実行委員会) 交渉日程 2013年3月19日(火) 13:30〜 四国電力高知支店 |
2012.12.06 |
県労連機関紙・選挙特集A 〇まともな雇用、社会を取り戻そう! 〇「一票の世論」で変えよう政治! 〇投票は行動! 12・16大切な日! |
2012.12.03 |
衆議院選挙の投票方法 ※期日前投票 |
2012.11.28 |
衆議院選挙・全労連資料 選挙特集号 資料@、資料A |
2012.11.27 |
衆議院選挙・県労連の方針 政党支持自由を貫きながら、選挙の争点、政党の選択基準などを示し、職場と地域の視点で政治を考え、政治を変えることを提起。要求運動を投票行動につなげましょう。 |
2012.11.19 |
衆議院選挙の政党選択の判断材料(県労連) 資料@、資料A 12月4日告示、12月16日 |
2012.11.16 |
現代の貧困と最賃、最低生計費 青年部定期大会での講演資料 |
2012.11.09 |
国民大運動・副知事交渉の概要 国民大運動高知県実行委員会は、11月7日、毎年恒例の次年度予算に関わる県との話し合いを行いました。 県側は岩城副知事が対応。項目ごとに各課長等が出席しました。国民大運動側からは、20人あまりが参加、日本共産党の県議3人も同席しました。 話し合いの概要を紹介します。 |
2012.10.05 |
12社保協キャラバン・市町村への申し入れ書 ※要請文の中の下線を引いた事項が、重点項目。 □事前学習会資料(重点項目について) |
2012.09.26 |
国民大運動高知県実行委員会・2013年度県予算に関わる要求 国民大運動高知県実行委員会では、毎年秋に来年度の県予算に関わる要求交渉を行っています。 知事部局(副知事)、県教委(教育長)各2時間、話し合いを行っています。 各構成組織が、この交渉前に各課と話し合いを事前に持ち、副知事、教育長交渉で政治決断を求める ことを基本にしています。 雇用、公契約問題については、県労連として雇用労働政策課、管財課等と事前に話し合いを行う計画に しています。 |