権利メモ
働くあなたに送る
| 使用者の都合による解雇の場合は３０日前に解雇予告をおこなうか、解雇予告手当（平均賃金の３０日分以上）の支払いが必要です。会社が経営難で整理解雇する場合も以下の４要件すべてを満たさなければその解雇は無効です。 |
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あなたは解雇されても仕方ないと思っていませんか。そんなことはけっしてありません。どんな場合でも、上司や店長（使用者）がいきなり首を切ること（解雇）は違法です。
| あきらめないで労働組合に相談しよう |
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| 法律上の根拠！ | 労働基準法第６条・３９条３、育児・介護休業法第５条、 パートタイム労働法 |
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| 整理解雇の４要件 | 解雇の制限 |
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| ①高度の経営危機 | ①業務上の疾病による休業期間およびその後３０日間 |
| ②解雇撤回のための相当の努力 | ②産前産後休暇およびその後３０日間 |
| ③人選基準が合理的 | ③退職の勧奨にあたって、対象を男女のいずれか のみとすること |
| ④解雇の必要性等について労働者や 労働組合に説明する努力 |