雇用・平和・医療・社会保障などさまざまな署名に取り組んでいます。

署名コーナー


署名ダウンロード
県労連が現在取り組んでいる署名を紹介します。この署名は、組織外の方たちにもお願いしています。
署名用紙をダウンロードしていただき、ご協力いただければ幸いです。 

〇高知県労連は、「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を「戦争をする国づくり反対」の運動と結合して取り組んでいます
 「9条があったからこそ戦後69年の日本の平和が保たれた」「解釈で空洞化させられてきたと言われながら、やはり憲法9条が日本国民を殺し殺されることから守ってきた」「それを今回の解釈改憲は、9条をあってなきがごときものにしようとしている。ノーベル平和賞の受賞で、壊された憲法9条を復活させ、取り戻す」と委員長が記者発表で表明しました。
 また、この署名は「日本の平和のために集団的自衛権が必要だ」と考えている人とも、本当にそうなのか、憲法9条の役割は何かとの話し合いの糸口になるものです。運動を一回り大きくし、共同の輪を広げて行きましょう。
 そのために「核兵器廃絶のアピール署名」、全労連の「輝け!憲法署名」、「憲法9条にノーベル平和賞を(署名)」を連動させて推進します。

 □署名訴え   □署名用紙   □新聞報道   


 
 核兵器の全面禁止を求めるアピール署名

5年ごとに開催され、次回が2015年に開催される予定のNPT(核拡散防止条約)の再検討会議へむけ
核兵器の全面禁止を求める署名を行っています。

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 全労連「輝け!憲法署名」


 署名用紙と訴え



JAL不当解雇撤回裁判の高裁判決(6月)は、地裁の不当判決をさらに補強する不当極まりない判決でした。それは、団結権や整理解雇法理さえ無視するものでした。
 原告控訴人135名(客室乗務員71名、パイロット64名)は最高裁判所に上告および上告受理申立を行いました
 最高裁に門前払い(上告棄却、上告受理申立不受理)をさせることなく、口頭弁論を開かせ、高裁判決を破棄したうえで、自判ないし高裁差し戻しとさせることをめざして、最高裁宛ての署名に取り組んでいます。
 ご協力をお願いします。


  署名の訴え    団体署名    個人署名



 
特定秘密保護法案に反対する署名等

@署名(5名連記)    PDFファイル

AFAX要請署名(団体・個人)    PDFファイル 

BFAX要請先(衆議院特別委員会委員宛)   PDFファイル

C各県のチラシ紹介 北海道:PDFファイル  埼玉:PDFファイル

DFAX要請先(参議院特別委員会委員宛)   PDFファイル  追加!

E参院で廃案を!FAX、メールの集中を ビラ PDFファイル 追加!



 
高知市長あて 中学校給食の実施を求める要請書

 @署名

 Aチラシ

 中学校給食は、松山、高松、徳島では100%実施されています。ところが、高知市では18%に過ぎません。
 高知市の就学援助率は4割。給食が実施されていれば就学援助の対象に含まれますが、未実施だと対象外で自己負担となります。
 親の貧困が、子どもの貧困につながっています。発達段階の子どもの健康のためにも、食育の観点からも中学校給食の全校実施が望まれます。

 「平和と生活を守る高知市民の会」では、来年4月を期限に署名に取り組んでいます。






伊方原発再稼働反対署名(愛媛県中村知事宛)                        

四国で40万筆をめざしています。2次集約2012年12月末
                             
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消費税増税中止を求める国会請願・新署名(全労連、各界連)


2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げを中止させましょう。
                                                         
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安心の年金制度の充実を求める国会請願署名                           


最低保障年金制度の創設、2.5%年金削減の中止、年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」の廃止を求めています。

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オスプレイの配備・低空飛行訓練の中止を求める署名(安保廃棄中央実行委員会)     

わがもの顔で飛行するオスプレイ。米軍機は日本の航空法の適用除外。
オレンジルートなど7ルートだけでなく、飛行計画の届け出なしで自由に飛行する計画です。
航空法除外の特例法の廃止、それを許している安保条約、地位協定、密約の廃棄が必要です。
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JAL不当解雇撤回・支援署名(東京高裁宛)

パイロット・客室乗務員(個人、団体署名)
                                                        
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旧社保庁職員の不当解雇撤回・支援署名(人事院宛)


個人署名とチラシ
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国家公務員・違憲賃下げ訴訟・支援署名(東京地裁宛)


国は国家公務員に対して2012年4月から2年間、平均7.8%の賃下げを強行しています。これは、
労働基本権を制限している代償措置としての人事院勧告制度を無視するもので、憲法違反です。

                                                         
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教育の充実を求める署名(国、県宛)


取扱い団体:子どもと教育を守る高知県民連絡会  12月中旬締切
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アンケート
全労連・2013春闘「はたらくみんなの要求アンケート」

正規労働者用、パート労働者用                                     
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全労連・ヘルパーアンケート

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